弁護士の活用

離婚は、夫婦双方が納得しなければ書類を作成することができません。

双方が納得してはじめて、夫婦の解消が成立します。ですから、結婚生活をどうしても維持することができないと考え至った場合でも、相手がそうではない場合は調停や協議が必要になります。

状況証拠として相手が不倫や浮気をしていることが確定的で、それが家庭での生活やコミュニケーションにも影響してしまっている場合には、その時点で精神的な苦痛が生じていて正常な夫婦関係とはいえません。

そして不貞行為の確かな証拠がない場合でも、離婚を検討する理由には十分なり得ます。

そのようなさまざまな状況を整理して、正当な理由として相手に突きつけることができるのが弁護士です。

弁護士とは、依頼した人の利益になるように主張を展開し、その人を助けることを指します。自身が弁護士に依頼した場合には、弁護士は完全に自分の味方になってくれるということになります。

特に離婚係争を多く経験している弁護士であれば、情況証拠を整理して不貞の立証を行うことも可能です。

離婚裁判の場合、精神的な苦痛を抱いている側の主張がすべて通るというわけではありません。

子どもがいる場合や経済的な面も含めて、その離婚が妥当かどうかということを第三者の視点でしっかりと判断することになります。

その結果、夫婦関係の修復が可能であると判断された場合は、離婚が認められないケースもあります。そうなれば、慰謝料どころか結婚生活を続けることになります。そこで離婚を専門的に扱う弁護士は、依頼者がそのような結果を望まないのであれば、そのように取り計らうことに長けているプロフェッショナルということです。

現代の日本では、即時離婚が認められるケースは相手が不貞行為に及んでいることを立証できた場合が主です。

相手が誰かと不貞行為に及んだことを認めればそのまますんなりとことが運びますが、そうではない場合は散在する情況証拠をしっかりと整理して、組み立てる必要があります。

個人では難しいことでもありますので、専門家としての弁護士の起用はスピーディな解決へのポイントになります。

また、慰謝料を請求する場合でも相手の年収や家庭の状況、抱えている精神的苦痛などを斟酌して、正当な理由を添えて相手に通達することが可能になります。

泣き寝入りしない離婚を成立させるためにも、事態が入り組む前に専門の弁護士に相談することが推奨されます。その後の生活のことも含めて、全面的なサポートが期待できます。

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