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離婚前にどのような準備をしておくべきでしょうか?

離婚によって生じるさまざまな問題について、あらかじめ考えておく必要があります。

離婚後に何とかしようとしても、実際には非常に難しく、面倒なな手続きが必要な場合もあります。

離婚前に「できることはやっておく」ことが、幸せな離婚への第一歩です。

離婚前に決めること

夫婦がお互いに離婚を承諾しているなら、次の3つの問題はクリアにしておかなければなりません。

1.戸籍の問題

離婚前の姓にするか、現在のままの姓にするか。

夫婦は離婚すると別々の戸籍になります。

離婚をすると、夫婦のうち筆頭者ではない方の戸籍だけが移動する事になります。

婚姻前の戸籍に戻るか、自分の戸籍を新しくつくるかを選ぶのですが、離婚後、子どもを引き取る方は自分の戸籍をつくる必要があります。

離婚をすると元の姓に戻るのが原則です。

しかし仕事や日常生活で不都合が出るなどの事情があり「結婚の際の姓」を選ぶ場合は、離婚の日から3ヶ月以内に『離婚の際に称していた氏を称する届』を市役所へ届出ることで、そのまま姓を名乗ることができます。

結婚前の姓を選ぶ場合は、届出は必要ありません。

2.お金の問題

離婚の際に支払われるお金は、財産分与、慰謝料、養育費(子どもがいる場合)です。

どの夫婦も話し合わなければならない財産分与は、もっとも重要であるといえるでしょう。

子どもの養育費をどのように支払うか子どもの養育費を月にいくら、いつ、どのような方法で払うのかなどを詳細に決めておく必要があります。

また、養育費は長期間の支払になるため、未払いの危険もあります。

そのための対策を講じておくことが必要です。

【財産分与をどうするか】

財産分与は、夫婦の間にどれだけ財産があるのかを把握することが必要です。

夫婦生活の中で取得してきた財産ならば、名義に関係なく財産分与の対象とすることができます。

財産分与は、専業主婦で収入を得ていなかった場合でも請求できます。

慰謝料を請求する場合請求の根拠となる事実について証拠を用意してください。

慰謝料については明確な基準はなく、有責性の有無、精神的苦痛の大小など、総合的に考慮し決められます。

財産分与や慰謝料などは離婚届を出してしまうと取り決めするきっかけを失うおそれがありますので、離婚前に決めます。

3.子どもの問題

離婚する夫婦に子どもがいて、その子どもが『未成年である場合』は、どちらが子どもをひきとるか、どちらが親権者になるかを決めなければなりません。

親権者を決めないと、離婚自体できないのです。

【親権者】

親権者とは子どもの財産を管理し、法律行為の代理人(法定代理人)となる人を言います。

結婚している間は、夫婦二人がともに親権者となりますが、離婚をすればどちらかが単独の親権者となります。

例えば、未成年の子は単独で契約はできません(自動車の購入等)。

そんなときに契約の代理、承認をするのが親権者です。20歳を過ぎると親権者の指定は必要ありません。

【監護者】

一般的に親権と思われているのは監護権のことで子どもと一緒に生活する権利を言います。

本来ならば親権者が監護権をもつのが適切なのですが、例外的に親権者と監護者を分けることで子どもと一緒に生活できるようになります。

監護権は離婚届けには記載されませんので、後のトラブルを避けるため離婚協議書を作成しておきましょう。

親権者を決定すると、離婚後、簡単には変更できません。

親権を考える際は、お子様にとってどちらが安定した生活ができるか、どちらと環境の方が良いか、安定して成長できるのか、お子様の未来を最優先して決めてあげてください。

【面会交流】

夫婦どちらが子どもと一緒に生活するかにかかわらず、同居していない親も子どもと会う権利があります。

この権利を面会交流権といいます。夫婦の協議で決まらなければ、家庭裁判所に面会交流の調停を申立てをすることになります。

面会交流は、後に紛争になる場合がありますので、月に1回という曖昧な決め方ではなく、時間や方法、宿泊もいいのか、子どもの意思をどうするか、変更の際はどうするかなど詳細に決めておく必要があります。

ただし、子どもに暴力をふるう、虐待があるなど、子どもに会うことが子どもの心身に悪影響を及ぼすような場合、面会交流が制限されることがあります。

※以前は『面接交渉』と言いましたが、現在は『面会交流』と呼ばれています。

決めることリスト

■戸籍のこと

■未成年の子供がいる場合

  • 親権は夫婦どちらにするのか
  • 親権と監護権を分けるのか
  • 養育費は毎月いくらにし、何歳まで払うか
  • 進学時や病気入院など一時的出費があった場合はどうするか
  • 面会交流はどのような条件にするか

■慰謝料や財産分与がある場合

■その他

  • 離婚届は誰がいつまでに提出するか
  • 離婚協議書を作るのか、公正証書にするのか
  • 生命保険は解約するのか、受取人を変更するのか
  • 学資保険はどうするか
  • 国民健康保険、国民年金への変更手続きがあるか

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