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離婚と内縁の法律関係を徹底解剖!

内縁とは

内縁は、「婚姻届」を出していない点では、婚姻と異なりますが、夫婦として共同生活の実態があり生計を共にしている事実上の婚姻関係をいいます。

内縁が成立するためには、お互いに婚姻意思が存することが必要であり、婚姻届けを出している場合を『法律婚』というのに対して、内縁を『事実婚』といいます。

婚姻意思とは、夫婦関係を築いていく意思をいい、婚姻届を提出する意思の有無ではありません。現在内縁については婚姻に準じる扱い、つまり法律婚の夫婦と同様の扱いがされます。

つまり、内縁関係の相手が自分とは別の男性や女性と関係をもてば、不貞行為による慰謝料請求が出来ますし、内縁の解消となれば財産分与や養育費の請求も可能となります。

内縁は婚姻届を出さないので内縁関係を証明することは困難ですが、住民票を同一世帯にし、世帯主との続柄を「未届の妻」とすることは、事実関係を証明するには有効な方法の一つです。

住民票以外では、家族・親類・友人・近隣住人の証言、その住居に配達された郵便物や公共料金の引き落し明細、など複数の証拠で事実関係を証明することになります。

1.法律婚との違い

もちろん法律婚と事実婚には大きな違いがあります。

法律上の夫婦と内縁関係に共通する点として

  • お互いに貞操を守る義務がある
  • 同居し扶養する義務がある
  • 結婚生活の費用を分担する義務がある
  • 年金分割ができる

などが挙げられます。

そして共通しない点として

  • 夫婦が同じ氏(姓)にならない
  • 子は父親が認知するまでは父親とは法律上の親子関係が生じない
  • 相手に対する相続権がない
  • 姻族関係が発生しない

などが挙げられます。

2.内縁の子ども

内縁関係の男女間に産まれた子どもは、原則として母親の単独親権となります。

父親が子どもを認知することではじめて父親と子どもの間に親子関係が成立することになりますが、認知しても内縁の夫婦の子は『嫡出子』とはならず、父親の戸籍に入るわけでもありません。

  • 嫡出子・・・法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものこと
  • 非嫡出子・・・法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものこと

3.内縁の解消

内縁は事実上の結婚ですから、同居を解消すれば内縁関係は終了したことになります。

そして、婚姻に準じる関係ですので、財産分与の請求も離婚と同様に認められおり、その金額・方法についても離婚の場合と同様です。

また、子どもを認知していると養育費の請求もできます。

4.内妻の相続権

内縁の妻には、相続権は認められておりません。つまり、一方が死亡した場合には相手の財産を請求することはできないのです。

内縁の妻のことを思うのであれば、生前に遺言書作成しておくなどの配慮が必要です。

もし、相手が死亡した場合に誰も相続人がいなかった場合、内縁の妻は家庭裁判所に申し立てて、特別縁故者として遺産の全部または一部をもらうことが可能です。

5.内縁関係の不当破棄

内縁の妻は『妻』ではないので、夫は法律上独身者扱いです。

ですので、他の女性と結婚することも法律上は問題ありません。しかし、正当な理由もなく不当に内縁が破棄された場合、慰謝料の請求が可能です。

内縁関係解消の「正当な理由」とは、相手方の不貞(不倫)、暴力、生活費をいれない(悪意の遺棄)など、離婚と同様に民法第770条第1項で定める裁判上の離婚原因が相当します。

お互いの合意が出来なければ、法律婚と同じように家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

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