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離婚の種類と離婚の理由について考えよう。

どうすれば離婚できるのでしょうか?

一言で離婚といっても、離婚は手続きの方法によって5つの種類があります。

『協議離婚』『調停離婚』『審判離婚』『和解離婚』『裁判離婚』です。

調停離婚は、自ら家庭裁判所に申立てますが、裁判離婚は調停を経なければいけません。また、協議離婚や調停離婚では、夫婦の合意があれば離婚の『理由』は必要ありませんが、裁判離婚では離婚をする為には『理由』が必要となります。

ここでは、離婚内容について説明いたします。

1.協議離婚

夫婦は合意すれば離婚ができます。二人の間で話がまとまれば、たとえどのような理由であっても離婚することができます。

よく離婚の理由に「性格の不一致」とありますが、このような理由でも両者が納得していれば離婚できます。このような離婚を『協議離婚』といい、文字通り話し合いによって成立します。

男性の離婚理由 女性の離婚理由
性格が合わない 性格が合わない
異性関係 暴力
生活費を渡さない 精神的に虐待

司法統計では男女とも離婚理由の一位は『性格の不一致』です。

全離婚原因のうち男性の60%以上、女性の40%以上の離婚理由が性格の不一致によるものと言われています。

そして、離婚する夫婦の9割以上が協議離婚によって離婚しています。

協議離婚に必要なもの

  • 離婚をすることの『合意』
  • 離婚届

協議離婚で離婚するには、夫婦ともに「離婚する意思があり」その意思に基づいた「離婚届」が作成され、役所へ受理されることが必要です。

これ以外の条件はなく、どんな理由で離婚するかは問われませんので、夫婦が合意すれば、離婚することは自由です。

ただし、未成年の子どもがいる場合は、その子どもの親権者を決めなければなりません。

なぜなら、離婚届には未成年の子の親権者を記載する欄があり、ここに記載されていないと離婚届が受理されないのです。

ですので、未成年の子どもがいる場合は、夫婦のどちらが親権者になるか合意ができている必要があります。

協議離婚の進め方

  1. 夫婦で離婚の際の条件を話し合います。
  2. 離婚協議書を作成し、決まったことを記載します。
  3. 養育費などお金についての取り決めがあれば公正証書にしておきます。
  4. 離婚届を提出します。
  5. 住民票や戸籍の変更の届けを出します。

ポイント!

『協議離婚』は調停や裁判で離婚をするよりももっとも早く有利な結果を出せることがあります。

それは協議離婚の当事者で合意すれば、相場を気にする必要がないからです。調停や裁判では、相場や過去の判例を基にして判決が下されますが、このときの慰謝料などの相場は意外に低いものです。

協議した内容を確実に守らせるためには、口約束ではなく離婚協議書や公正証書を作りましょう。

関連ページ:離婚協議書基礎知識マニュアル

2.調停離婚

協議離婚が成立しなかった場合に、一方が申立人となり家庭裁判所で行われる調停での話し合いを経て、離婚することを『調停離婚』といいます。

日本では、『調停前置主義』という決まりがあるため、裁判を起こす前に必ず調停で話合いをしなければなりません。

離婚の条件などでもめて話合いがつかない場合には、家庭裁判所へ調停を申し立てます。家庭裁判所で調停委員を交えて話合いを行い、話合いがまとまれば離婚することができます。

調停離婚に必要なもの

  • 離婚調停申立書(家庭裁判所に用意されています)
  • 夫婦の戸籍謄本
  • 申立書に貼る収入印紙1200円
  • 連絡用の通信費(切手代)、その他費用負担が必要になることもあります

調停の内容

調停は非公開で行われます。

家事審判官(裁判官)一人と家事調停委員二人以上で構成される調停委員会が夫婦双方から事情が聞かれます。

基本的に話し合いで離婚の条件などを決めていきます。

第3者が間に入るので中立的な判断がされます。

合意ができた場合は、調停調書が作成されます。調停調書に記載された事項には、確定した判決と同様の強い効力がありますので、取り決めた養育費が将来支払らわれない場合には、強制執行することもできます。

調停は1ヶ月から2ヶ月程度の期間をおいて何度か行われます。

調停が終了するまで平均で半年、中には1年以上かかる場合もありますので、それなりの労力が必要になります。

  • 調停成立:調停が成立してから10日以内に役所に離婚届出を提出します。
  • 調停不成立:申立人から調停を取り下げる、または『審判離婚』『裁判離婚』へ移行します。

ポイント!

協議離婚で合意できるとしても、あえて調停を申立てて調停離婚にする場合もあります。

なぜなら『調停調書』に書かれた合意事項には、裁判の判決と同様の効力があるので、公正証書にしなくとも違反すれば強制執行することができるからです。

3.審判離婚

調停が不成立になった場合、家庭裁判所が当事者の事情を考慮して、稀に『審判』で結論を出す手続があります。

この審判は『調停に代わる審判』と呼ばれ、審判によって離婚と判断されるのが『審判離婚』です。

審判離婚は家庭裁判所の権限で強制的に離婚を成立させるため、夫婦の合意は必要ありません。

ですから、審判結果に納得いかなければ審判の告知より2週間以内に異議申し立てれば効力は失われ、あとは訴訟によることになります。

反対に期間内に異議申し立てがなければ、審判離婚が成立し、確定判決と同等の効力があるのでその後の申し立てはできません。

4.裁判離婚

調停でも離婚の合意に至らない場合は、『裁判』で決着するしかありません。

離婚の訴訟は決められた管轄の家庭裁判所に起こします。

  • 夫婦が現在同居している場合その住所地を管轄する家庭裁判所
  • 同居していない場合は、夫婦が同居していた最後の住所地に夫または妻が住んいでる場合は、その住所地を管轄する家庭裁判所
  • 2の区域内に夫婦ともに住んでいないとき、または夫婦が同じ住所に住んだことがない場合は、どちらか一方の現在の住所地を管轄する家庭裁判所

裁判は協議離婚や調停での話し合いとは違い、『離婚理由』が必要です。

例えば離婚原因が相手の不貞行為(浮気)であれば、その事実証拠を証明する必要があり、理由のない離婚は認められることはありません。

離婚裁判で判決が下されたら、「判決書謄本」「判決確定証明書」を添えて、10日以内に離婚届を役所へ提出します。

離婚訴訟を起こす場合、訴状を作る段階から法律の専門知識が必要になります。

裁判離婚を考えていらっしゃる方は一度、弁護士の先生へ相談されることをお勧めします。

5.和解離婚

裁判の過程で判決ではなく、話し合いによる解決を勧められることがあります。

そして、お互いが歩み合い和解した場合に訴訟を終わらせ、裁判所の判決以外の方法=和解で離婚が成立します。

裁判所により判決と同じ効力を持つ和解調書が作成されます。

和解離婚確定日を含め、10日以内に役所へ和解調書の謄本を添えて離婚届を提出します。

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