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法律に定められている離婚原因?~法定離婚事由とは~

夫婦お互いが話し合いで納得して『離婚』をする場合には、離婚原因に何の制限もありません。

お互い離婚に合意さえすれば理由を問わず離婚できます。

しかし、夫婦の一方が離婚に反対して合意を得ることができない場合、離婚をするためには法律の定める離婚原因にあたることが必要です。

この離婚できるかどうかの判断は、『法定離婚事由』に当たるかどうかによります。

民法・法定離婚事由

合意による離婚「協議離婚」が成立しない場合には、家庭裁判所に調停を申し立て、調停による話したいでも離婚が決まらなければ、裁判による離婚ということになります。

裁判で離婚を要求するためには、以下の離婚原因が必要です。

配偶者に不貞行為があったとき

いわゆる不倫であり、夫・妻以外の者との肉体関係があったことです。

この「不貞」とは、「婚姻を破たんさせた」かどうかです。

たとえば、一度きりの浮気であっても、家庭大切にする気持ちもあり、反省している場合は「婚姻を破たんさせた」とまではいえないと判断されます。

また、証拠がなく、相手が不倫を認めないなど立証自体が難しいことが多くあります。

夫が一度だけ浮気をし、夫婦関係にひずみがでて離婚を考えるにいたった場合は、「不貞行為」というより「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるかどうかが問題となります。

配偶者から悪意で遺棄されたとき

法律では夫婦は共に暮らし、互いに協力し合わなければならないと定められています。

特別な事情もなく家に帰らず生活費を渡さない、同居を拒否する、などは『悪意の遺棄』となります。正当な理由もなく家を飛び出して帰ってこない場合、自ら相手を追い出す場合もこれに該当します。

しかし、一緒に同居できない正当な理由がある場合、単身赴任などは「悪意の遺棄」には該当しません。

また、夫婦関係破たん後の別居は、破たんの『結果』であり、破たん原因ではないため、悪意の遺棄とはなりません。

配偶者が3年以上生死不明のとき

配偶者が家を出た後、音信普通となり連絡のとれない状態や居場所が確認できない状態を言います。行方不明でも単に居所が分からないだけで生存が分かっているときには該当しません。

3年とは、最後に電話や手紙があった時、または最後に家を出た時からとなります。配偶者が3年以上生死不明な場合は、調停を経ずに離婚の訴えを起こすことが出来ます。

配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき

『回復の見込みがない』という判断は、医師や裁判所が最終的な判断をすることになります。

また精神病だと判断されても、離婚後の療養や生活などについて、ある程度相手の生活のめどがついた場合でなければ、裁判所は離婚を認めません。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

夫婦関係が破綻してしまい、その関係が回復される見込みがないと判断された場合に、個々の具体的な事情を裁判所が判断する事になります。

『婚姻を継続しがたい重大な事由』の内容は幅広く、離婚の中で最も多い離婚原因である「性格の不一致」もここに属することになりますが、「性格の不一致」だけが原因で裁判所に離婚が認められることはありません。

ただし、性格の不一致を原因として、夫婦関係が元に修復できないほど破たんしている状態に至った場合、離婚原因になる場合があります。

その他判決で離婚が認められた理由は、日常的な暴力、借金を重ねる、過度の宗教活動、極度の性交拒否などがあります。

離婚理由があり、夫婦として婚姻生活が継続も回復も不能ということを証明し、裁判所が認めた場合に離婚が成立します。

裁判離婚を考えていらっしゃる方は一度、弁護士の先生へご相談されることをお勧めいたします。

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