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清算条項

公正証書や離婚協議書を作成する際に、必ず入れるのが「清算条項」です。

これは離婚協議書に限らず、示談書や和解書等を作成する際にも盛り込みます。

この「清算条項」とは、今後お互い何らの請求をしないという取り決めです。

例えば、離婚に関しては、財産分与や慰謝料は離婚後も請求することができます。

財産分与は離婚後2年、慰謝料は離婚後3年は請求可能です。

ということは、離婚しても忘れた頃に請求される可能性があるということです。

この様な状態を避けるためには、離婚時にきちんと清算しておくことが望ましいかと思います。

離婚協議書を作成するメリットとは、支払いの取り決めを書面化するだけでは無く、金銭の支払いが無い場合でも、将来のトラブルを防ぐことにあります。

金銭が絡まない場合は、公正証書にまでする必要は無いかと思いますが、せめて私文書の離婚協議書は作成し「清算」をすることをお勧め致します。

なお、離婚協議書または公正証書において夫婦の財産に対する「清算条項」を記載すると、慰謝料、財産分与等を離婚後に請求できなくなりますが、養育費は請求できます。

清算条項の記載例

第○条 甲乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、本契約で定めるほかには、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしない。

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