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養育費に関するQ&A

養育費に関してよくあるご質問

Q.養育費を請求しないと約束して離婚したのですが。

そのような約束は無効であるので、養育費を請求することができます。

離婚協議書などで、一度取り決めた約束は効力があります。

しかし、子どもの養育にかかる費用は、例え離婚していても本来父母が共同で負うべきものです。また、子ども自身にも養育を求める権利があります。

父母の都合で養育費の負担をさせない約束をしても、子ども自身の扶養を求める権利がなくなるわけではありませんし、親には、自分の生活と同じ程度の生活を子どもにさせる義務(生活保持義務)があります。

ですので、養育費を請求することができます。ただし、過去の養育費の分担を請求することは難しいでしょう。

Q.私(妻)が再婚した場合、養育費はどうなるのでしょうか。

親子関係に変わりはないので、元夫からの養育費の支払義務はなくなりません。

養育費は親から子に対する義務ですので、再婚を理由に元夫からの養育費の支払義務がなくなるわけではありません。

たとえ再婚相手と養子縁組をした場合でも、元夫の子どもであることに変わりない以上、元夫は養育費を支払い続けなければなりません。

しかし、再婚相手に安定収入があり、あなた(妻)と子が扶養してもらっているのであれば、元夫からの養育費の減額請求は可能となります。

この場合、元夫と話しあって決めるか、話合いがまとまなければ家庭裁判所に養育費の減額の調停を申し立てることになります。

Q.養育費はいつまで支払われるのでしょうか?

基本的に子どもが成人するまでです。

養育費の金額や支払期間についても当事者の話し合いにより決めるのが基本であり、通常子どもが成人するまで支払うと定めることが多いようです。

養育費の支払期間については、親の学歴、職業、経済的資力や社会的地位、教育水準を総合的に考慮して決めるため、判例では、高校卒業時、成年に達するまで、大学を卒業するまでと分かれており、ケース・バイ・ケースであるというのが実情です。

離婚する際、夫婦が子どもにどのような教育を受けさせるかを合意し、その期日を明確にしておく必要があります。短大、大学へ進学するかどうか未定な場合は離婚協議書等に「高校卒業時に改めて協議する」などと定めておくことも考えましょう。

Q.過去の養育費はもらえますか?

過去の養育費を請求できるかどうかは、判断が分かれています。

月々の養育費を取り決めたのに支払われなくなったという場合は、5年前(時効)までにさかのぼって請求できます(家庭裁判所の審判や調停で養育費が決定していた場合には10年)。

取り決めがなく支払われないまま現在に至った場合では、

①養育費を請求をしたときから支払義務が発生する
②子どもが以前から扶養の必要な状態にあった場合は、過去に遡り、過去の養育費を認める。

など判断が分かれており、個々の事情によることとなっているようです。ですので、過去に養育費を請求していた場合の未払い分については認められる可能性は高いですが、請求する以前の養育費が認められる可能性は低いでしょう。

Q.元夫が自己破産しました。養育費はどうなりますか?

自己破産したとしても、支払義務が消えることはありません。

元夫が自己破産をしたとしても、養育費は免責されませんので、支払い続けなければなりません。もっとも、自己破産するということは、元夫が金銭的に苦しい状況であることは間違いないので、今後支払いが事実上途絶えてしまう可能性はあります。

しかし、自己破産したとしても仕事は続けられるので、それによって安定した収入が得られます。その中から毎月の養育費を払うことは可能です。

この場合、養育費支払の調停調書や審判書、または強制執行認諾文言がある『公正証書』があれば、養育費が支払われなくなった場合には、給与の差押えをすることが可能です。元夫が失業した場合は、将来就職したときに給与を差押えることになります。

関連ページ:養育費確保の為の完全マニュアル

Q.先日元夫が亡くなりました。養育費はどうなりますか?

残念ながら養育費は貰えません。

元夫の死亡と同時に、「養育費請求権」は消滅するので、それ以後の養育費は貰うことはできなくなります。ただし、子どもには元夫の遺産の相続権があります。

もし、元夫が再婚しており後妻に子どもがいなければ、元夫の遺産は(負債も含めて)後妻1/2、子ども1/2の割合の相続権があります。相続手続時に相続人間の話し合いによって遺産を分割することになります。

おそらく先方から連絡が来るとおもいますが、来なければ連絡をとりましょう。またこのような場合も想定した離婚協議書を作成されることをお勧めいたします。

Q.夫より収入が多いのですが、養育費を請求できますか?

夫の収入にもよりますが養育費を請求できます。

養育費は、父母の資力に応じて分担しなければなりません。たとえあなた(妻)の収入の方が多くても養育費は請求できます。

ただし夫との収入に差がかなりあれば、その分受け取れる額も低くなってしまいます。例えば夫の年収が300万円、あたな(妻)の年収が400万円、子ども一人の場合ですと養育費は月1~2万円程になります。

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