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年金分割の方法

平成19年4月より「離婚時の厚生年金の分割制度」が始まりました。

よく「夫の年金の半分が受け取れる」と安易に思われがちですが、本当にそうなのでしょうか。

年金分割制度とは

年金分割制度とは、婚姻期間中に支払った厚生年金・共済年金の標準報酬を離婚したときに夫婦で分割することができる制度です。

まず、一口に年金といっても、いろいろな種類のものがありますが、年金分割の対象となるのは『厚生年金(サラリーマン)』と『共済年金(公務員)』です。

ですので、『国民年金の第1号保険者』つまり、自営業などで国民年金に加入している人の年金を分割してもらうことはできません。

年金分割制度は、平成19年4月1日から実施された『合意分割制度』と平成20年4月1日から実施された『3号分割制度』に分かれております。

『合意分割制度』とは

夫婦どちらかの請求によって、婚姻期間中の厚生年金・共済年金の標準報酬を当事者で合意した割合で分割することができる制度です。多く厚生年金を支払っている方(多くは夫)の年金が、少ない方(妻)へ分割されます。妻の方が収入が多く厚生年金の支払額が多い場合は、妻から夫へ分割されます。

『3号分割制度』とは

国民年金の第3号被保険者(いわゆる専業主婦)からの請求により、夫の厚生年金・共済年金の標準報酬を2分の1ずつ、夫婦で分割することができる制度です。この制度により分割できるのは、『平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の相手方の厚生年金の標準報酬額』に限られます。

『合意分割制度』は、夫の同意が必要で、

『3号分割制度』は、夫の同意が必要ない。

ということです。

しかし、これまで専業主婦だった方は、『3号分割制度』のみで簡単に手続きできるかというと、そうではありません。

夫の同意が不要なのは、『結婚期間が平成20年4月1日以後のみで、その間専業主婦だった場合のみ』対象となりますので、それ以前に支払った年金分を分割するためには、やはり『合意分割』が必要となります。

逆に言うと、『合意分割制度』で分割割合の手続きをすれば、『3号分割制度』での手続きは必要ありません。

ポイント!
  • 結婚していた(結婚から離婚した)間に夫が納めていた厚生年金・共済年金に該当する部分の半分
  • 妻自身も厚生年金に加入していた場合は、二人の年金をあわせてその半分

上記を将来、妻名義の年金として受け取ることができるようになります。

最大で半分ですから、全員が半分もらえるというわけではありません。そして夫に比べ妻の収入の方が多ければ、妻の年金が夫に分割される可能性もあります。

ここで注意点です。

年金は加入期間が原則25年以上なければ老後に1円も受給できません。

もし夫や妻が年金の受給資格期間の要件を満たしていない場合、夫から年金分割を受けたとしても、年金は支給されません。この場合、元夫も分割前の状態に戻ることもありません。

「合意分割制度」による請求方法

まず、年金分割をお考えの方は、最寄の年金事務所で情報提供の請求手続きを申請してください。

年金事務所に備えてある「年金分割のための情報提供請求書」に、以下の書類を添付して請求します。

  • 請求者の年金手帳又は基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間を明かにすることができる書類(戸籍謄本等)

この請求は、離婚前でも離婚後でも請求することが出来ます。申請後、数週間で年金事務所より「年金分割のための情報通知書」が届きます。

この情報通知書には、分割できる範囲と分割した場合の金額※等が記載されています。

※①50歳以上の方で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方、②障害厚生年金の支給を受けている方は、分割後の見込額の情報も請求することができます。

これにより、夫婦の標準報酬や分割される期間がわかります。この情報を基に、分割の割合を決めることになります。夫婦間で合意できない場合は、家庭裁判所の調停で話し合いをするか、審判をすることになります。

年金分割の請求手続きと必要書類

話し合い又は調停・審判で割合が決まりましたら、離婚後に年金事務所で『年金分割改定の請求』を行います。

年金分割請求の際に必要になるものは、

  • 年金手帳、国民年金手帳又は基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間等を明らかにすることができる戸籍謄本或いは抄本
  • 年金分割按分割合を定めた書類(公正証書、裁判により決めた場合は判決書謄本等)

などです。

年金分割の請求は、当事者(元夫婦)の一方だけで行うことが出来ます。請求後、按分割合に基づいて当事者それぞれの保険料納付記録の改定が行われ、当事者それぞれに改定後の保険料納付記録が通知されます。

また、公正証書などの『年金分割按分割合を定めた書類』がない場合には、「年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類」を添付します。

書類の様式は年金事務所に備え付けてあります。

こちらを選択すれば公正証書を作成する必要はありませんが、年金分割請求時に当事者(元夫婦)双方またはその代理人がともに年金事務所の窓口に直接持参することが必要です。

その他、必要となる書類がある場合がありますので、最寄りの年金事務所に前もって電話で確認しておくとよいでしょう。

年金の受給条件

専業主婦の方で、夫が厚生年金や共済年金に加入しており、離婚後すぐに働かない場合は、国民年金に加入する手続きを行わなければなりません。

年金を受給するためには、加入期間が原則25年以上なければ、1円も受給できません。

せっかく、年金分割の合意を得たのに、老後に受給できなくては話になりませんので、手続きは離婚後すぐにお住まいの市区町村役場にて行ってください。年金の支給は、原則として妻本人が65歳になってからです。

年金分割請求手続きの請求期間

離婚をする前に、夫婦間で年金分割の話し合いをしなかった場合等でも、離婚が成立した後2年間は年金分割の請求をすることができます。

離婚成立後、2年が経過すると、年金分割の請求はできなくなりますので注意しましょう。

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