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離婚後の年金手続き

離婚後の年金について

離婚後の手続きで忘れてはならないのが『年金』の手続きです。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入することが義務づけられている制度です。

年金は下記の3種類に分類されています。

  • 第1号被保険者:自営業者、学生、無職の人
  • 第2号被保険者:会社員(厚生年金)、公務員(共済組合)
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の被扶養配偶者(会社員や公務員の配偶者・専業主婦)

専業主婦等の『第3号被保険者』の保険料は、夫『第2号被保険者』の加入している年金から自動的に支払われているので、自分で保険料を納付する必要はありません。

しかし、離婚後は、第3号被保険者から第1号または第2号被保険者となりますので、年金の変更手続を行い自ら保険料を納付しなければなりません。

反対に妻・子が扶養家族でなくなる夫は、妻・子どもを扶養者から抜く手続をすることになります。

離婚後、第1号被保険者になる場合

離婚後、自営業になる場合や就職が決まっておらず働かない場合は、第1号被保険者になるための変更手続きを行ないます。お住まいの役所の保険年金課で手続を行ってください。

必要なもの

  • 年金手帳など基礎年金番号のわかるもの
  • 印鑑
  • 3号被保険者の資格が喪失したことがわかる『資格喪失証明書』(夫の会社が発行)

※手続きに必要な書類は自治体によって異なる場合がありますので、手続きする役所に事前にお問い合わせください。

離婚後、第2号被保険者になる場合

離婚後、働くことが決まっており、会社員や公務員になる場合は、その勤務先が手続を行いますのでご自身での手続きは不要です。この場合、保険料は給料から天引きされることになります。

受給条件

年金は、支給年齢になれば誰でももらえるわけではありません。

年金をもらうためには、原則として国民年金に加入している期間が「25年以上」あって初めて受給できる権利が発生します。

離婚後何も手続きをせず、保険料を滞納していると、将来年金を受給することができなくなる可能性がありますので、離婚後は早めに手続きをすませるようにしましょう。

また、保険料を納付する余裕がない場合には、『免除制度』もありますので、お住まいの役所で免除の適用が受けられるかどうか相談してみるとよいでしょう。

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