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別居期間中の生活費(婚姻費用)

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦や家族が生活を送っていく上で必要なお金のことです。

簡単に言えば生活費のことで、夫婦はこの費用を分担する義務があります。

そして夫婦は「生活保持義務」といって、相手が自分と同じレベルの生活ができるように扶養する義務があります。

ですので、例えば別居したとしても離婚していない間は、相手に今まで通りの生活ができるように婚姻費用を請求することができます。

例え結婚生活が破たんして、調停を申し立てている間でも請求することができるのです。

請求できる金額

婚姻費用は、いわゆる生活費ですので、日常的に必要となる衣食住費、子供の養育費・教育費、交際費、医療費などが含まれます。

分担割合は、通常夫婦の話し合いで決めますので、分担額が法的にいくらと決まっているわけではありません。

統計によれば月額4~6万円が多いようです。

もし相手が納得しない場合や支払わない場合は、家庭裁判所に『婚姻費用分担の調停』を申し立てることができます。ただし、婚姻費用を請求する側に夫婦生活を破たんさせた責任がある場合は、婚姻費用が減額される場合があります。

なお、夫婦ともにある程度収入があって、自分の生活費は自分で補える場合は婚姻費用は請求できません。

請求期間

婚姻費用は婚姻関係が終了するまで、つまり離婚するまでは相手に払ってもらうことができます。

請求期間の開始はいつから始まるのか考え方が分かれています。

一般的には「請求する側から、支払う側に対して請求がされたとき」と考えられてますが、「別居した時から」「婚姻費用を請求した時から」「調停・裁判を申し立てた時から」などの考え方もあります。

ですので、別居をしたら相手に婚姻費用をすぐに請求するようにしましょう。

ポイント!

婚姻費用が支払われない、話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所に調停を申立てることができます。

家庭裁判所では『婚姻費用算定表』に基づいて額が決められます。

この『婚姻費用算定表』は、東京家庭裁判所のホームページに公開されていますが、夫婦の年収と子どもの数から分担額の目安を表にしてあるものです。

調停になると時間がかかりますので、自分の婚姻費用の目安を確認し、まずは話合いで決めるようにしましょう。

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