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妻が貰える老齢基礎年金の加算金「加給年金」について。離婚した場合の扱いは?

加給年金

厚生年金や共済年金に20年(240月)以上加入した場合、要件を満たしていれば「加給年金」と言う年金の上乗せ支給が受けられます。

加給年金とは、夫の年金に家族手当のようなもので上乗せされますが、妻が65歳になると、加給年金は終了し、妻が老齢基礎年金を受給できる場合には一定の基準を満たせば「振替加算」として妻の年金に上乗せされます。

振替加算は、加給年金の対象者でなかった場合でも、65歳以降に老齢年金の受給権が発生したことで振替加算の対象となる場合があります。

【振替加算の対象者】

  • 生年月日が大正15年4月2日~昭和41年4月1日の間であること
  • 65歳になっていること
  • 配偶者に加給年金が加算されていた
  • 振替加算を受給する妻が20年以上厚生年金に加入していないこと

【振替加算の支給額】

配偶者の生年月日で支給率が異なり、大正15年4月2日~昭和2年4月1日生まれが最高額となり、年額224,500円(月額18,708円)となっており、年齢が若くなるごとに、減額され、昭和40年4月2日~昭和41年4月1日生まれの方で、年額15,000円(月額1,250円となります。

【請求の手続き方法】

必要書類を用意し、近くの年金事務所に提出するか、郵送での手続きができます。

郵送の場合は専用の記入用紙がありますので、日本年金機構のホームページからダウンロードして利用します。

年金事務所に行かれる場合は、比較的午後の方が空いており、予約ができるところもあるので事前に確認して行かれると、待ち時間もなく手続きが済みます。窓口でかかる時間も15分程度です。

(必要な書類)

  • 配偶者と本人の関係を明らかにできる戸籍謄本又は戸籍抄本
    (配偶者の65歳誕生日の前日以降に取得したもの)
  • 筆頭者の記載がある世帯全員の住民票
    (配偶者の65歳誕生日の前日以降に取得したもの)
  • 本人の収入・所得を証明するもので、所得証明書・課税(非課税)証明書・源泉徴収票のいずれか(公的年金等の源泉徴収票は受付てもらえない可能性があるので、所得証明書を用意するのが確実のようです)
  • 配偶者の年金証書(写し可)

【離婚した場合はどうなる?】

振替加算は妻が65歳になるときに手続きをし、一度振替加算の手続きを行えば、妻の年金として一生涯支給されます。

振替加算の手続きをする前に離婚してしまえば、その権利を失うことになります。例えば昭和25年生まれの方だと、年額86,000円を受け取ることができないということです。

夫に加算されていた加給年金も権利を失い、加給年金は年金分割の対象外ともなっているので、離婚をお考えの方は、振替加算の手続き後に行う方がお得になります。

ただ、その加算の支給を受けられるのは、配偶者の方が20年以上一生懸命働いたお陰で貰えるものということも忘れてはいけませんね。

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