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事実婚として認められる条件、状況とは?

事実婚とは、いわゆる「内縁関係」のことで、「婚姻届」は出していないけれども実質的には夫婦同然の関係性がある男女間のことです。

事実婚やパートナーと呼ばれる関係性は、近年少しずつですが、増えている傾向にあるようです。

実際に結婚はしていないので、戸籍はお互いそのままです。

普段通り生活していれば、特に意識することはありませんが、事実婚を解消した際に慰謝料や財産分与などの問題が起こったときは、事実婚として認められるには条件があります。

事実婚の要件は、法律で明確に規定されているわけではありません。

ただ一緒に住んでいるだけで事実婚と規定されていたら、同棲すれば誰もが事実婚になってしまいます。

一緒に暮らしていることは当然ですが、当人が結婚と同等の意識を持っていること、事実婚として周りから認知されるような関係性があることが必要です。

  • 住民票の住所が同じである、同一世帯であること
  • 住民票の続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」と届けていること
  • 国民年金の第3号被保険者になっていること
  • 家族や友人、会社の同僚など第三者からの証言

特に有効性が高いのは、「住民票」です。

同居を始める際など、住民票を同じ住所に移す際に重要な点が2点あります。

一つは「同一世帯」とすること。

もう一つは、続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」とすることです。

住民票の転入届を出す際に、夫にあたる人を「世帯主」とするのであれば、妻にあたる人の続柄を「妻(未届)」とします。

逆に妻にあたる人を世帯主とするのであれば、夫にあたる人を「夫(未届)」とします。

単に同棲をしているだけであれば、同じ住所にそれぞれが世帯主となって住民票を作っていると思います。

そうではなく、同一世帯として続柄記載を指定するのです。

「夫(未届)」「妻(未届)」という続柄の記載があると、結婚の意思はあるけれど、婚姻届を出していないだけという事実婚として認識されます。

役所では、続柄に何も記載がなければ、戸籍に入っていない夫婦は「同居人」になってしまいます。

もし、同居人となっているのであれば、続柄の変更手続きを行いましょう。

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