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財産分与で失敗しない為に押さえておきたい5つのポイント。

財産分与とは

離婚に伴い、夫婦が結婚生活の中で形成してきた財産を分けることを財産分与といいます。

夫婦はお互いの協力があるからこそ、一定の財産を形成することができますが、不動産等多くの場合は夫名義の財産とされていることがあります。

たとえ夫が働いて得た給与からマンションなどの不動産を購入し、名義が夫となっていても実質は妻の協力があってこそ形成されたものですから、名義にかかわらず夫婦の共有財産になります。

財産分与は離婚の方法を問わず、法律で正当に認められた権利で、基本的には貢献度の割合に応じて分配されます。

したがって離婚の責任がどちらにあるかに関係なく、離婚の原因を作った側からでも財産分与を受ける権利があります。

ポイント1.財産分与の対象

財産分与は、土地・建物などの不動産、車、家具、家電製品、預貯金などあらゆる財産が対象となります。

一方、結婚前からある貯金、実家から持ってきた家具、各々の親から相続した財産、などは財産分与の対象ではありません。

そして財産は必ずしもプラスの財産ばかりとは限りません。

生活をするために負った借金はたとえ一方が知らなかった場合でも、連帯して返済する義務が生じてきます。一方、ギャンブルなどで勝手に作った借金は、保証人になっていない限りもう一方が支払う義務はありません。

しかし、婚姻期間中に建てた家の住宅ローンなどは、例え保証人でなくとも、その債務を2人で分けて負担する必要があります。

◇財産分与の対象となる財産

  • 現金、預貯金
  • 株・国債などの有価証券
  • 土地・建物などの不動産
  • 夫婦の共同生活の中で生じた借金などの債務 など

◇財産分与の対象とならない財産

  • 結婚前の預貯金
  • 婚姻後、両親から相続された財産
  • 嫁入り道具・結婚指輪 など

離婚をする前に対象となる財産と、対象にならない財産を確認して、対象となる財産の関係書類等(不動産書類、通帳や印鑑)を確保しておきましょう。

ポイント2.財産分与の方法

財産分与の方法は金銭給付に限らず、現物給付でもよく、一時払いでも分割払いでも構いません。

(1)預貯金

預貯金などは金額がはっきりとわかっているので、現金で分与します。

  • 家具、電化製品(冷蔵庫、洗濯機、エアコン等)

厳密には現在の価値を評価して寄与度に応じて分与することになりますが、現実問題そんな手間をかけていられません。

夫婦それぞれが引き取りたいものを話し合って分けることが一般的です。離婚協議書にもわざわざ記載する必要もなく、事実上の合意に委ねることになります。

(2)生命保険

保険料を支払い中である生命保険については、以下のような方法が考えられます。

  • 生命保険を解約して、解約返戻金があれば現金で分与する。
  • 生命保険を解約せずに、満期受取人や死亡受取人を子供に変更する。
  • 生命保険を解約せずに、離婚時点における解約返戻金を算出して、解約返戻金があれば現金で相手に分与する。

ただし、掛け捨てタイプの保険は財産分与の対象となりません。

(3)不動産

不動産の評価額は、不動産鑑定士に依頼すれば正確な金額がでますが、不動産会社の簡易鑑定なども参考に現在価格を決めてもよいでしょう。ローンがある場合には、評価価格から残債ローンを引いた額が、不動産の価値となります。

  • 不動産を売らずに、一方に分与する
  • 不動産を売らずに、相手の不動産評価分を金銭に換算して分与する
  • 不動産を売って得た利益を分与する

ポイント3.不動産を財産分与する場合

不動産の財産分与の方法ですが、まずは現在の時価を算定します。そして、その算定額から住宅ローンを控除した金額が財産分与の対象となります。

鑑定方法

  • 不動産鑑定士に依頼する
  • 近隣の不動産業者に時価算定を依頼する
  • 固定資産評価額を目安にする

不動産を売却する場合、基本的に「売却益から住宅ローンの残債を差し引いた金額」が財産分与の対象となります。

しかし不動産は売却できるかどうか分からず、また、売却益がでるも限りません。住宅ローンの残債よりも低い価格でしか売れない場合は、オーバーローンとなりその負債を夫婦で分担して支払うことになります。

住宅ローンは、金融機関(銀行等)と住宅ローンの申込人(主に夫)との間で交わされた契約です。

また、妻が保証人になっているケースも多くあります。

家の名義を変更したり、保証人を外れたりすることは原則認められませんので、離婚する前に金融機関へ相談することをお勧めいたします。

ポイント4.財産分与にかかる税金

離婚の際に支払われるお金は、慰謝料、財産分与、養育費などありますが、いずれもその金額が妥当な金額であれば、贈与税はかからないと言われています。

ただし、あまりに過大な財産分与がされた場合には贈与があったとみなされる場合もありますので、注意が必要です。

現金での財産分与であれば原則税金はかからないとされています。不動産を財産分与する場合には、与える側に『譲渡取得税』、受け取る側に『不動産取得税』がかかる場合があります。

税金のことは非常に難しく個々の内容によってかなり変わってきますので、事前にお住まいの税務署や税理士の方に相談したほうがよいでしょう。

ポイント5.財産分与と請求期間

財産分与の請求は、離婚成立の時から2年以内であれば行使できます。その期間内であれば、離婚協議書・公正証書などで清算していなければ請求は可能です。

財産分与は一括払いが原則ですので、なるべく分割払いにならないようにしましょう。分割払いの期間が長くなればなるほど、支払われなくなるリスクも高くなります。

まとめ

財産分与はあくまでも夫婦が結婚してから共同して築いた財産を対象とします。そのため、結婚してわずか数ヶ月で離婚する場合や、長年連れ添ってきたが財産といえるものがない場合には財産分与がゼロという可能性もあります。

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