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失敗しない!自分でできる!離婚協議書作成マニュアル

自分で手続をしたい方向けの協議離婚のガイド

離婚協議書作成で失敗しないための基礎知識を掲載!

離婚協議書を作るには、

  • 何を決めなければいけない?
  • どんな風に決めたらいい?
  • 何に注意すればいい?

とお悩みのあなたへ、不安や疑問を解消するためのお役立ち情報が満載です。

実際の条文例も掲載しており、決めなければいけないことの他に、注意すべき点も解説しています。

一般の方にとっても非常に分かりやすい内容になっておりますので、離婚協議書を作成される方には事前に目を通して頂きたいガイドです。

新しい人生のために、後に後悔しないで済むよう、当離婚協議書ガイド(当ページ内にて全て閲覧いただけます)を是非ご活用ください。

自分でできる!離婚協議書作成マニュアルの内容

目次

1.離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚の際に取り決めた内容を書面化したものです。

離婚協議書には、二種類あります。私文書公正証書です。

私文書は、一般的に『離婚協議書』『協議離婚合意書』と呼ばれます。

これは、夫婦二人が自署押印して、双方が各自1 通ずつ保管します。公正証書は、『離婚給付等契約公正証書』です。

これは最終的に公証人が作成し、原本が公証役場に保管され、正本または謄本を夫婦が各自保管します。

『離婚協議書』も『離婚給付等契約公正証書』も契約書です。

公正証書にするかどうかに関わらず、離婚に関する取り決めを記載します。後に後悔しない契約書をつくる為に、記載事項に関する知識を備えましょう。

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2.親権・監護権

親権とは、未成年者の身上の監護、財産管理を行い、子供が法律行為を行う場合は、代理権をもちます。

しかしこの親権を『身上の監護』を行う者と『財産管理及び代理権』を行う者に分けることができます。

それが『親権者』『監護権者』です。

『親権者』は、子供の財産管理及び法律行為に関する代理を行います。

『監護権者』は身上の監護を行います。

身上の監護とは、子供と一緒に暮らし身の回りのお世話や教育等行うことです。

例えば、父が親権者ではあるが、母が子供と一緒に暮らす場合などは、父が親権者、母が監護権者となります。

上記のように、親権者と監護権者は父母の話し合いにより分けることが出来ますが、離婚届には、親権者の記載欄しかありませんので、監護権者の設定は離婚協議書に盛り込むことになります。

親権者と監護権者を分けない場合は、当然親権者が監護権者も兼ねることになります。

≪離婚協議書の条文例≫

( 以下、父を「甲」、母を「乙」、子供を「丙」とします。)

( 親権者と監護権者を分ける場合)

第○ 条 甲及び乙は、丙の親権者を父である甲、監護権者を母である乙と定める。

離婚届において親権者を定めると、その後の変更は困難になります。特別な事情がある場合に限られますので、十分話し合って決めてください。

なお、監護権者の変更は、離婚後でも父母の話し合いにより変更できます。

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3.養育費

未成年の子供がいる場合、最も重要な取り決めが養育費です。これを決めておくことにより、5年後、10年後が変わってきます。

養育費は、親権の有無に関わらず、親が子供を扶養する義務です。本来は子供が受け取るべきものですが、子供が未成熟者ですから、子供の身上の監護をしている親が請求、受領します。

養育費を決めるにあたっては、次のことが考えられます。

1 、毎月の支払にするのか一括の支払にするのか。

毎月の支払にするケースが多いですが、一括払いや年払い等にすることもできます。

▽ 毎月払い

メリット・・児童扶養手当などへの影響が少ない。( 養育費は申告し、その8 割は収入とされます。)毎月の支払を受けますので、使いすぎてしまう心配がない。

デメリット・・長期間に渡るため、支払いの遅れや不払いの可能性が出てくる。

▽ 一括払い

メリット・・将来の不払いの心配がない。

デメリット・・一旦、児童扶養手当の受給が出来なくなる可能性がある。贈与とみなされ税金が発生する恐れがある。( 税金の対策としましては、信託銀行等の利用を検討しましょう。)

▽ 年払い

メリット・・児童扶養手当などへの影響は少ない。

デメリット・・年に一回の支払のため、相手方の送金忘れや、不払いの可能性が大きくなる。

2 、幾らにするか。いつまでにするか。

毎月幾らにするのか、年齢毎に金額を変えるかどうか等、実際の金額を決めなければいけません。

例えば、

  • 平成○年○月から平成△年△月まで、毎月3万円宛。
  • 平成△年△月から満20歳に達する日の属する月まで、毎月5万円宛。

( 宛とは、「ずつ」という意味です。)

父母の合意があれば幾らに設定しても構いませんが、どちらかに無理がある場合は、後のトラブルの元となります。

お二人が納得する金額を設定しましょう。

!注意!

養育費は、子供が親に対する扶養請求の権利でもありますので、「支払わない」という取り決めは無効になる可能性があります。

( 民法8 8 1 条 扶養を受ける権利は、処分することができない。)

次に、支払い期間をいつまでにするかを決めます。

子供が18歳、20歳または大学卒業時などですが、原則としては20歳までです。法律に明確な定めはありませんので、合意があれば18歳でも大学卒業まででも構いません。

但し、支払いが滞った場合に、将来の分まで強制執行の対象にするには、「平成○年×月まで」といった確定期日が必要になります。

よって、「大学卒業時まで」という期日が不確かな記載は避けた方がよいでしょう。

「子供が22歳に達した翌年の3月まで」( ストレートに新学した場合の4年生大学の卒業月です。早生まれの方は、「子供が2 2歳に達する年の3月」が卒業月となります。)

または「平成○年3月まで」など、期日を特定した方がよいでしょう。

≪離婚協議書の条文例≫

第○条 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成△年3月から平成×年3月まで、1か月金5万円の支払義務があることを認め、これを毎月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

3 、特別の出費や諸事情はどうするか。

特別な出費や諸事情としては、次のような事が考えられます。

  1. 子供の進学による一時金や子供の生育状況や病気などによる特別の出費。
  2. 諸物価の高騰などによる物価の変動。

上記1.の場合、負担割合を事前に設定しておくことができます。

例えば、「父母折半」や「父7割、母3割」または「その都度協議( 話し合い)し決定する」でも構いません。

≪離婚協議書の条文例≫

( その都度協議する場合)

第○ 条 乙は甲に対し、丙の進学、病気等による特別の出費について、その費用を請求することができる。その金額については、その都度甲乙協議して決定する。

上記2. は、将来何が起こるか分かりませんので、物価の高騰などに伴い貨幣価値が下がった場合などに、増額を請求できるようにしておくとよいでしょう。

≪離婚協議書の条文例≫

第○ 条 乙は甲に対し、第○ 条の養育費の額が諸物価の高騰等により不十分になった場合には、増額を請求できるものとする。

ケースによって、以上のような条文を足すことになります。この条文が無いと、離婚協議書成立後の請求が難しくなりますので注意しましょう。

上記以外に、父または母が再婚または失職した場合は、減額や増額の請求をすることが出来るよう取り決めることもできます。

但し、これは母が失職した場合に限り増額請求できますが、その他の父の再婚または失職、母の再婚については減額請求の対象となりますので、父からの要望が無い場合は、取り決めなくてもよいでしょう。

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4.面接交渉

面接交渉とは、離れている親が子供に会う権利であり、子供が親に会う権利でもあります。

面接交渉については、月に1回や年に2回など、回数だけ決めておいて、詳細はその都度決めるケースが多いですが、以下のように具体的に決めても構いません。

  • 何時から何時まで
  • 毎週第○ ×曜日
  • 宿泊はどうするか
  • 送迎はどうするか
  • 会う場所はどこにするか

但し、あまり細かく決めてしまうと、それに縛られることになりますので注意しましょう。面接交渉については、原則として記載内容に従うことになりますので、都合が悪い場合は記載しないでおきましょう。

≪離婚協議書の条文例≫

第○条 乙は、毎月1回、甲が丙と面接交渉することを認める。面接の具体的な日時、場所、方法等は、丙の福祉に十分配慮し、その都度甲乙協議して定めるものとする。

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5.財産分与

財産分与は、基本的には2分の1ずつです。

また、財産分与と離婚原因は別の問題ですので、離婚原因をつくった方の財産分与が少ないというわけではありません。

財産分与は、預貯金から不動産、家電や車などの動産、その他多岐に渡りますので、詳細を記載しておくとよいでしょう。

離婚時または別居している場合は別居開始時の財産が分与の対象となりますが、二人の合意があれば、内容は自由に決めることが出来ます。

①預貯金など

現金を支払う場合は、どちらが、いつ、幾ら( もしくは幾らずつ) 支払うかを決めます。現金での支払いではなく、互いに自己の名義の預貯金は離婚後も各自の財産とする場合は、その旨協議書に記載します。

②家電など

家電については、詳細に決めるケースは少ないですが、後にトラブルになりそうであれば、取り決めるとよいでしょう。家電の詳細( 製造番号など) とどちらの財産とするのかを記載します。

③自家用車等

自家用車等の車両は、名義変更が必要な場合は先に名義変更をすることをお勧めします。名義変更には当事者の押印が必要になりますので、後に押印に応じてもらえない場合はトラブルの元となり得ます。

④不動産

家屋や土地など不動産を財産分与する場合は、ローンの有無が大きな壁となります。ローンが完済している場合には、財産分与の詳細を記載します。

! 注意!

ローンが完済している場合は、不動産の名義変更が可能ですが、名義変更の登記手続きには、離婚協議書が必要です。登記簿謄本を取得し必ず詳細を記載してください。

≪離婚協議書の条文例≫

第○条 甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、下記土地の甲の持分全部を譲渡する。

[土地の表示]
所在 東京都○○区○○1番地1号
地番 1番1号
地目 宅地
地積 100 .00 ㎡

不動産にローンの残金がある場合は、簡単に名義変更をすることが出来ません。殆どの場合、金融機関の承諾が必要ですので、事実上困難な場合が多いです。

( 名義変更の登記手続き自体は可能かもしれませんが、金融機関から契約違反により残金一括返済を請求される恐れがあります。)

また、不動産を金銭に換算して財産分与する場合は、不動産の評価額が重要となってきますが、これは算定方法が定められているわけではありません。

固定資産税評価額( 市区町村役場の税務課で調べることが出来ます。)や土地の路線価( 税務署で調べることが出来ます。)でも目安は分かりますが、これらは時価より随分安く設定してあります。

よって、近隣の土地の売買価格や家屋の評価額を不動産屋などで調査または不動産鑑定士に依頼するなどして、評価額を算出するとよいでしょう。

ローンの残金もマイナスの財産として財産分与の対象になりますので、評価額とローンの残金などを照らし合わせて財産分与をします。

ローンの連帯保証人になっている場合は、契約書を確認し、金融機関との交渉が必要になるでしょう。

離婚したからといって連帯保証人が外れるわけではありません。ローンの残っている不動産を財産分与する場合は、専門家への相談をお勧めします。

⑤生命保険

生命保険が財産分与の対象となるかはケースバイケースです。

離婚前に満期になっている保険金については、財産分与の対象ですが、継続して保険料を支払っているものについては、財産分与の対象にならない場合があります。但し、満期がきていない保険についても、離婚時における解約返戻金を財産分与の対象とするケースもありますので、保険会社に見積もりを出してもらうと目安になるでしょう。

掛け捨てタイプの保険は財産分与の対象にはなりません。

⑥退職金

退職金の財産分与に関しましては、裁判例でも見解が別れているようです。

すでに支給されている退職金に対しましては、財産分与が認められています。支払いが確定している退職金についても財産分与の対象とされるケースが多いようです。但し、将来の退職金につきましては、会社の存続、経営状況や退職の理由などにもよって変わってきますので、一概には言えず、難しいケースも多いでしょう。

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6.慰謝料

二人の話し合いで慰謝料が決まっている場合は、金額、支払い方法( 一括や分割) を記載します。

≪離婚協議書の条文例≫

( 一括での支払の場合)

第○条 甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として、金100万円の支払義務があることを認め、これを平成○年○月末日限り、乙指定の預金口座に振込送金して支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

分割での支払の場合は、期限の利益喪失が重要となってきます。期限の利益喪失については、後ほど説明致します。

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7.年金分割

法改正に伴い、離婚による厚生年金または共済年金などの分割が出来るようになりました。

年金分割には、「年金分割のための情報通知書」が必要となります。社会保険事務所や共済組合などから取得手続きをしてください。

この情報通知書には、年金分割の按分割合(例:18% ~ 50%) が記載されていますので、その範囲の中で分割することになります。

離婚後に一人で年金分割手続き( 社会保険事務所等) を行うには、按分割合を記載した公正証書または調停調書が必要です。よって、年金分割を離婚協議書に盛り込む場合は、公正証書にしてください。

離婚後に元夫婦二人揃って手続きを行える場合は、公正証書または調停調書は必要ありません。

また、情報通知書を請求する寸前に働き始め厚生年金に加入した場合などは、按分割合の上限が変更する可能性がありますので、働き始める前に情報通知書を取得することをお勧めします。

なお、情報通知書の有効期間は次のとおりです。

  1. 公正証書により年金分割をする場合は、離婚が成立する1 年前までに交付を受けた情報通知書が必要です。
  2. 調停や訴訟で年金分割する場合は、情報通知書の交付を受けて1 年以内に調停を申し立てることが必要です。

公正証書による年金分割には、双方の合意が必要です。一方が同意しない場合は、調停や審判等で按分割合を定めることになります。

基本的に、別居期間が長いなど特別の場合を除き、情報通知書において年金分割の按分割合の範囲が決まっている場合は、その上限で年金分割が出来るケースが多いようです。よって、一方( 多くは夫) が同意しない場合でも諦めずに調停を申し立てましょう。

なお、年金分割は離婚時から2 年以内に請求しなければ、それ以降の請求は出来なくなります。

≪離婚協議書の条文例≫

( 公正証書記載の場合)

第○条 甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者) は、厚生労働大臣に対し、対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意する。

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8.保証人

相手方が定職につかない場合や退職する危険性がある場合などは、実際の支払いがあるかどうかが不安となります。

そこで、もしもの場合の備えとして保証人を付けることが出来ます。大抵は支払義務のある方( 多くは夫) の父親または母親です。

但し、保証人の承諾が必要ですので、勝手に記載することは出来ません。保証人も同じ債務を負うことになりますので、承諾してもらえる場合は少ないですが、承諾してもらえるようであれば保証人をつけましょう。

保証人がよく不安に思うのは、万一息子( 甲) が死亡した場合は、その後一人で負担しなければいけないのかということです。

本来、祖父母には孫への養育費の支払義務はありませんので、その義務を課すことは酷と言えるかもしれません。

よって、甲の死亡後には効力は無くすということで保証人をお願いしてみるとよいでしょう。

≪離婚協議書の条文例≫

第○条 連帯保証人山田一郎( 以下「丁」という。)は、甲の債務を保証し、甲と連帯してこれを支払う。但し、甲が死亡した場合は、丁の甲の連帯債務は失効することを乙・丁は合意する。

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9.期限の利益喪失

期限の利益とは、分割払いなど、支払い期間に猶予をもらうことです。

例えば、金融機関でローンを組む場合は、金融機関は利息を得ますが、借り手は分割払いとして返済期間に猶予をもらいます。これが借り手にとって期限の利益となります。

そこで、条件に違反した場合は、残金を全額請求できるようにすることを、期限の利益喪失と言います。

離婚に関し、慰謝料や財産分与を分割払いにする場合、将来支払いが滞ったりすることが考えられます。養育費は、法改正に伴い、支払いが滞った場合は将来の分の養育費まで強制執行が可能となりました。

しかし、慰謝料や財産分与は個別に条文を記載しなければ、期限の利益を喪失させることが出来ません。

例えば、条件の一つを「1 回でも支払が滞った場合」とします。

そうすると、1 回支払が遅れると期限の利益を喪失し、残金全額を一括して請求出来るようになります。これは分割での支払がある場合は、必ず記載することをお勧めします。

≪離婚協議書の条文例≫

第○条 甲が次の各号の一つにでも該当した場合は、乙から通知催告がなくても、甲は当然期限の利益を失い、直ちに残債務全額を支払う。

①第△条の分割金の支払いを1 回でも怠ったとき
②他の債務につき、強制執行( 仮差押えを含む) を受けたとき
③他の債務につき、競売又は破産の申立てがあったとき

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1 0 . 包括清算条項

包括清算条項とは、「今後契約内容以外の請求は一切しません」という条文です。この条文を記載しなければ、後に何かしらの請求をされる恐れがあります。よって、今後請求されることが無いように記載しましょう。

≪離婚協議書の条文例≫

第○条 甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、上記各条の他、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしない。

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11.管轄裁判所の合意

管轄裁判所の合意とは、離婚後に契約内容で争いが生じた場合に、予め裁判所をどこにするか決めておくことです。これは、離婚後、双方が遠距離になった場合に備えるものです。

≪離婚協議書の条文例≫

第○条 甲及び乙は、本契約に関して、紛争が生じたときは、乙の住所地を管轄する裁判所を、第一審の管轄裁判所とする旨合意する。

なお、給与差押等の強制執行手続きは、相手方の住所地を管轄する裁判所となります。

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12.強制執行認諾約款

強制執行認諾約款とは、「支払いが滞った場合には強制執行しても構いません」という条文です。公正証書にする際に必要な条文となります。

私文書の場合は記載しません。公正証書は、この条文があることで強制力を持ちます。この条文が入っていない公正証書は、強制力を持ちませんので、注意しましょう。

≪離婚協議書の条文例≫

第○条 甲は、本契約による金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

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まとめ・最後に:公正証書のすすめ

さて、上記は離婚協議書に記載する内容を簡単にまとめたものですが、これを私文書の「離婚協議書」とするか「公正証書」とするかでは、大きな差があります。

その差が出るのは支払いが滞ったときですが、支払いが滞った場合、「離婚協議書」では、その離婚協議書をもとに訴訟を起こし「債務名義」を取得しなければ給料差し押さえなどの強制執行は出来ません。

しかし公正証書はそれ自体「債務名義」と同じ効力を持っていますので、訴訟を経ずに強制執行が出来ることになります。公正証書は、直接公証人と相談しながら作成することも出来ます。

また、行政書士や弁護士などの法律の専門家が面倒な手続きを代理して行うことも出来ます。

費用も手間も必要にはなりますが、将来のことを考え、公正証書での作成を検討されてみては如何でしょうか。

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