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離婚協議書でトラブルを回避する

離婚協議書離婚公正証書にすることを検討している方も多くいらっしゃると思います。

しかし、離婚の公正証書の作成に夫が応じない場合、残念ながら妻一人では作ることはできません。

なぜなら、公正証書を作成するにはお二人が離婚及び、離婚の条件について合意している必要があるからです。

夫が公正証書の作成に応じないというのは、「離婚に関する話し合いはできているが、公正証書の作成には反対している」という状況なのか、あるいは「離婚の協議そのものがまだまとまっておらず、公正証書の作成にも反対している」という状況なのか、どちらかだと思われます。

話し合いはできているのに公正証書の作成には反対している、という場合は残念ながら強制することはできません。

その場合、『離婚協議書』や『念書』だけでも取り交わし、何らかの書面で残すことが重要です。

書面があると、のちにトラブルがあり調停や裁判になった場合、有利な証拠として役立ってくれます。

そして、協議そのものも整っておらず、夫婦で話し合いを重ねてもなかなかまとまらないという場合は、弁護士の先生に相談し、代理人として交渉を依頼したり、家庭裁判所に調停を申し立てるという方法があります。

調停になり、話し合いでお互いが合意できれば「調停調書」が作成されます。

調停調書に記載された事柄は、確定した判決と同様の強い効果がありますので、調書に従わなければ最終的に強制執行が可能です。

ですので、調停調書があれば別途、公正証書にする必要はありません。

公正証書は、作成しなくて後悔することはあっても、作成して後悔することはありません。

人間の記憶はあいまいなものです。

離婚から1年後はまだよいのですが、これが5年経ち、10年経った後のことは、誰も保証ができません。書面がない場合、養育が支払われなくなったりすることはざらにあります。

将来のトラブルを回避するためにも、約束はしっかりした書面を交わしておきましょう。

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