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離婚公正証書作成の進め方(公証役場編)

当ページでは、公証役場での実際の公正証書作成までの流れを解説しています。まずは、公証役場に行く前に以下のことを確認・準備してください。

STEP1 意思の確認

公正証書は、一旦作成してしまうと簡単に取り消すことができません。

取り消しや変更をする際には、更に公正証書で行う必要がありますので、支払いを受ける側でしたら、さほど問題はありませんが、支払う側でしたら、相手が取り消しの公正証書作成に協力してくれるかどうか分かりませんので、内容をもう一度お確かめの上で作成してください。

相手方の承諾も不可欠ですので、お二人の意思確認をしておきましょう。

STEP2 必要書類の準備

1、お二人の印鑑証明書(各1通)もしくは身分証明証

本人確認のために必要な書類です。あなたと配偶者(夫もしくは妻)がお二人で直接公証役場に出向き、署名・押印をする場合は、運転免許証等の身分証明証でも構いません。

ただし、出来る限り時間を短縮し、住所等の記載ミスをなくす為に、印鑑証明書の事前提出をお薦めします。印鑑証明書の提出を求められる公証人役場もございます。

公正証書には、職業も記載されますので、印鑑証明書に鉛筆書きで書いておくと分かりやすいです。

(例:会社員、派遣社員、自営業、パート、無職等)

また、公正証書作成前にすでに離婚され、住所が変わっている場合は、新しい住所地での印鑑証明書が必要になりますので、まだ印鑑登録をしていない場合は、登録後、取得してください。

2、戸籍謄本(1通)

ご夫婦である(あった)ことの確認及びお子さんとの親子関係の確認をします。

3、実印

印鑑証明書を提出する場合は、作成日に実印が必要です。運転免許証等を利用される場合は、認印でも構いません。

4、手数料

公正証書作成には、公証人への手数料が必要です。金額につきましては、巻末資料を参考にしてください。

枚数などにより、多少変わりますので、事前打ち合わせの時に、公証役場の方に聞いておきましょう。

以上が揃いましたら、次は作成してもらう公証役場を決めてください。

公証役場に地域制限はありません。

どこの公証役場でも構いませんので、都合のよい場所の公証役場にしましょう。

それでは、実際の手続きへと入りましょう。

STEP3 事前打ち合わせ

公証役場が決まりましたら、事前に公証人との打ち合わせに行きましょう。

事前打ち合わせをせずに、直接お二人で行ってその日に作成してもらうことも可能ですが、公証人の予定が入っていたり、忘れ物があったりした場合に時間がかかります。

できれば、事前打ち合わせをお薦めします。

事前打ち合わせは、お二人で行く必要はありませんので、どちらか一方で構いません。

事前打ち合わせをしておくと、作成日に公正証書が出来上がっていますので、

読み聞かと署名・押印合わせ15分程で終了することができます。

長い時間二人でいたくない、仕事の休みがとりづらい場合なども、事前打ち合わせをしておく方がよいでしょう。公証人の予定もありますので、電話で予約をして行かれた方がよいです。

■ 持参するもの

事前打ち合わせには、以下を提出します。

  • 公正証書原案
  • 印鑑証明書(お二人分)
  • 戸籍謄本1通

ここではまだ、実印・手数料は必要ありません。

※もし事前に公証役場に行けない場合は、電話で公証人に公正証書を作成したい旨伝え、上記の持参書類をFAXで送ることもできます。その場合は、作成日に印鑑証明書、戸籍謄本を忘れないように持参してください。

STEP4 公証人との確認

内容は、公正証書原案に記載していますが、契約名、細かい文言(書き方)は公証人により異なります。

ここで確認がありますので、変更や取り消したい部分が生じていた場合は、その旨公証人に伝えてください。

内容の確認が終わりましたら、作成日を決めます。公証人の予定を聞いておきましょう。

特に、合同公証役場の場合は、担当した公証人がいつもいるとは限りません。

必ずその日に決めなければいけないわけではありませんので、公証人の予定を聞いたうえで、相手方に確認し、都合のよい日時を後日連絡しましょう。

また、手数料もあらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。事前打ち合わせは、これで終了です。

STEP5 離婚公正証書の作成

予約した作成日には、実印(もしくは認印)手数料を持参のうえ、お二人で行かれてください。

事前打ち合わせにより、公正証書が出来上がっていますので、それを見ながら、公証人が読み聞かせをします。

このときに、金額、氏名・住所等の間違いがないか確認してください。

まれに、漢字の間違いもあります。

公証人の読み聞かせが終わり、内容にお二人が合意されたら、原本にだけ署名・押印をします。原本はそのまま、公証役場に保管されます。
その後は、窓口で手数料を支払い、支払いを受ける側が正本を受け取り、支払う側は謄本を受け取り終了です。

<注意!>
このとき、正本と謄本を間違わないように気をつけてください。支払いが滞った場合の強制執行手続きには、正本が必要です。また、双方が支払う側でもあり、支払いを受ける側でもある場合は、お互いが正本を受け取ることになります。公証役場の方が確認はされますが、念のためご自身でも確認しましょう。

以上で、公正証書作成の手続きは全て終了です。

離婚公正証書は大切な契約書です。大事に保管してください。

【資料】法律行為に係る証書作成の手数料

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

※協議離婚に伴う慰謝料、財産分与および養育費の取り決めは、それぞれ別個の法律行為として取り扱われますので、それぞれの手数料の合計額が手数料額となります。

例):慰謝料が300万円、財産分与が700万円の場合

11,000円(慰謝料分)+17,000円(財産分与分)=28,000円

※養育費の取り決めは、支払い期間が長期に渡る場合は、10年分の金額のみが目的の価格となります。

例):養育費が毎月5万円の場合

5(万円)×12(カ月)×10(年)=600万円

目的の価格は600万円として、手数料は17,000円になります。

※証書の枚数が4枚(横書きの場合は3枚)を超えるときは、超過枚数1枚ごとに、250円追加されます。

※正本・謄本の交付は、1枚につき250円です。

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