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離婚公正証書って?

離婚公正証書とは、正式には「離婚給付契約公正証書」といい、離婚の際の慰謝料や養育費、財産分与等の金銭の約束などについて、公証人役場で公証人に作成してもらう文書です。

私文書(私人間で作成した契約書等)と違い、高い証明力や執行力があり、安全性という点でも優れ、公正証書に残しておけば『給付を受ける側』は、将来に渡りその権利を確保する事ができます。

離婚協議書だけでは法的な強制力がありません。

特に、養育費は長い期間定期的に払わなければいけませんので、どうしても環境の変化や面倒臭さなどから、だんだん支払いが滞り、一年後には全く連絡もとれないなんてこともよくある話です。

そんな時、離婚協議書だけですと、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができません。

そんな時間と余裕があれば良いのですが、普通に生活をしている女性には現実的には難しいのではないでしょうか。

そこで、離婚協議書を公正証書にしておけば、裁判所の判決等を待たないで直ちに強制執行手続きに入ることができ、その結果、金銭の支払いが無い場合は、相手の財産を差し押さえることができるのです。

離婚公正証書を作成する際の注意点

夫婦二人ともに、公正証書作成に対して同意していることが必要です。どちらか一方側からだけで公証人に作成を依頼しても受け付けてもらえません。

基本的に、夫婦自ら公証人役場に出向いて公証人に作成してもらいます。

代理人を介して公正証書の作成を嘱託する場合には、当事者の委任状、印鑑証明書などが必要です。

離婚協議書を公正証書にする3つのメリット『執行力』『証拠力』『安全性』

強制執行が可能

離婚協議書を公正証書にした場合のメリットはいくつかありますが、その中でも最もメリットがあるといえるのが『強制執行が可能』だと言うことです。

強制執行とは、簡単に言えば『差し押さえ』できると言うことです。いくら離婚協議書の中でお金を支払わない場合は差し押さえしてもよいと夫婦間で合意していても、いざ差し押さえとなると裁判を起こして判決が確定してからでないと強制執行はできません。差し押さえの手続きは大変面倒で場合によっては、弁護士に依頼しなければならないことも多くあります。

離婚公正証書を作成する際に『強制執行認諾約款』を付け、公証役場で手続きを行っておくことで、将来何らかの事情で夫が支払うはずの金銭の支払いが滞った場合は、裁判を起こすことなく夫の給与等を差し押さえることができるのです。

これは離婚協議書等の私文書にはない最大のメリットだと言えます。

強制執行認諾約款とは、お金を支払う側(多くは夫)がお金を支払わなかった場合には差し押さえしても構わないという約束を記載した文言のことで、この文言を記載しておくことで、将来支払いがなされなかった場合には、ただちに強制執行をすることを了承していることになります。

実際に強制執行をするかどうかはその時点になってみないと分かりませんが、強制執行をかけることができる選択肢を持つことができ、お金を支払う側に対しては支払わなければ差し押さえられるという心理的プレッシャーを与えることができます。

2点目は、公正証書は公証人が法律に従って作成した公文書になりますので『証拠力』があります。公正証書を作成することに夫婦お互いが合意をして作成しますので、「お金を支払うと言った覚えはない」というような主張はできません。

離婚協議書は私文書ですので、誰でも簡単にパソコンで作成して記名押印しておけば作れます。極端な話し、妻が勝手に作成して印鑑を押されたと主張されることもあるのです。しかし、公正証書ではそのような主張は通りません。公正証書を作成しておけば、もし将来、裁判になったときには、裁判所は公正証書を証拠として採用できるほど高い証拠力があります。

3点目は、『安全性』です。公正証書は公証役場という公証人が職務を行う役所で作成され、原本が20年間保管されます。養育費等は何十年にも亘って支払われるものですので、破損した場合やうっかり紛失した場合でも、公正証書を作成した公証役場で写しを再発行することができます。

また、公正証書は公証人が作成しますので、内容が法律に違反していたり、内容に不備があり無効になることもありません。このような意味でも、公正証書は安全であるということになります。

公証役場について

公正証書は、全国にある公証役場で作成します。

注意していただきたいのは、公証役場は、『相談所』ではないということです。

公証役場は、お互いが『合意した内容』の公正証書を作成してもらうところです。ですので、依頼人に副った具体的なアドバイスをしていただけるわけではありませんので、ご注意ください。

公証役場手数料

公証役場では公正証書を作成する際、手数料が発生します。これは、公正証書の中で約束される金額により異なりますが、下記のようになります。この他に、公正証書の郵送代や用紙代(枚数)等、がかかります。

目的の価格 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円万円以下 43,000円

慰謝料と財産分与の合計で計算します。不動産が対象になる場合は、その不動産の評価額により手数料が決まります。

養育費を計算します。養育費の支払期間が10年をこえる場合でも、10年間の金額で計算します。

(毎月支払う額)×(12か月)×(支払年数・最大10年)=養育費

年金分割を記載した場合、一律11,000円です。

公正証書正本・謄本(それぞれ約2000円~3000円)がかかります。

【例】養育費として毎月30,000円(子供1人3歳、支払期限は20歳)、財産分与・慰謝料として200万円を支払う。

■養育費月額(30,000円×12ヶ月×10年=360万円) 手数料11,000円■財産分与・慰謝料200万円 手数料 7,000円⇒合計手数料 18,000円 + 公正証書正本・謄本(それぞれ約3000円ほど)

離婚の公正証書のつくり方

当事者で合意した書面(離婚協議書)を公正証書にしてもらうことでできます。

公正証書は、後から何度でも簡単に書き直しができるものではありませんので、なるべく専門家に公正証書の内容を吟味して作成してもらい、それを公証役場で公正証書にしてもらった方が確実な公正証書ができます。

夫婦で離婚後の条件を話し合います。

合意した内容を文書化し、離婚協議書を作成します。

最寄りの公証役場に事前に電話をして、作成した原案を直接持ち込み、公証人と打ち合わせをします。離婚協議書に法的な不備があるかチェックされます。

後日、公正証書が完成しますので、夫婦二人で公証役場で受け取りましょう。

養育費等の金銭の支払いを受ける方が正本を、お金を払う方が謄本を受け取り、各自保管しておきます。

必要書類

  • 夫婦の戸籍謄本離婚が成立していたら夫婦それぞれの戸籍謄本
  • 本人確認書類(いずれか1つ)2人の印鑑登録証明書(3か月以内)と実印運転免許証と認印
  • 財産分与がある場合土地・建物:登記簿謄本住宅ローン設定に関する書類等
  • 年金分割がある場合基礎年金番号がわかる年金手帳、年金分割のための情報通知書

必要書類については、行かれる公証役場によって異なりますので、必ず事前に行かれる公証役場に確認してください。

まとめ:公正証書をつくれば安心?

残念ながら公正証書にしても100%安心とは言えません。なぜなら『無いところからは取れない』からです。

そして、強制執行しても相手に財産がなければ取ることはできません。

ポイントは公正証書の記載内容です。将来の様々なリスクに対応できる公正証書でなければ意味がありません。

公正証書を作れば100%安心とはいきませんが、少しでも問題を減らす強力な手段となります。

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