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公証人と公証役場

公証人は、原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣から任命された公務員で、『公証役場』で執務をされています。

それぞれの役場の名称については、地名の後に『公証役場』『公証人役場』というものが多く、『公証人合同役場』『公証センター』などというものがありますが、名称が異なるだけで違いはありません。

大阪府には公証役場が10か所以上ありますが、離婚の『公正証書』は、自分の住んでいる都道府県で作らなくても全国どこの公証役場を利用してもかまいません。しかし、公証役場によって対応が全然違います。

公証人は元裁判官や元検察官だった方が任命されるそうです。

検察官は、刑事事件の担当、裁判官でも刑事事件ばかりやってきて民事事件をまったくやってこられなかった方もいらっしゃるそうです。

公証人にもいろいろな方がいます。

本当に丁寧に相談にのっていただける方、文案を一緒に考えてくれる方もいれば、相談はまったく受け付けない所、代理人を認めている所、認めていない所、離婚条件をメモ書きで持っていったらそのままの内容を公正証書にする方もいらっしゃいます。

ですので、あまりにもあっさりと公正証書を作成することができた場合、

「なんだ専門家に頼むことのほどではないな」と思われるでしょう。そんな方の公正証書には、ご夫婦の約束事は記載されていますが、記載すべき事項がぬけていることが多くあります。

あなたの公正証書には、清算条項、裁判管轄、通知義務条項が入っていますか?「財産分与」とだけの記載になっていませんか?「誠実に協議して決定するものとする」となっていませんか?

他の行政書士の先生から聞いたお話しです。

依頼人から公正証書作成の依頼を受けて、『結婚半年で慰謝料400万円』の公正証書を作りに公証役場に行くと『慰謝料の相場知ってる?400万円なんて法外だよ』と取り付く島もなかったそうです。

そう言われた場合、「あ、そうなんですね」と引き下がるのか、それとも代替案を提示するのか。もし、専門家でなければ「公証人がそう言うなら作れない」とあきらめることもあるでしょう。

公正証書は後から何度でも書き直しできるものではありません。

例えば2年前に離婚協議書を作成して離婚し、今改めて公正証書を作成しようと思った場合、元夫の合意が必要です。例え2年前に合意した内容であっても、今現在元夫に公正証書を作成する意思がなければ、公正証書は作れません。

自分が納得のいく内容の公正証書を作成したい場合、必ず公証人との協議が必要です。

ご自分で公正証書を作成する方もいらっしゃいますが、公証人に直してもらえるだろうという過度な期待はあまり持たず、それなりの知識を持って作成するようにしましょう。

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