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離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚時や離婚後の約束事を後々になって揉めないように書面にしたものです。

離婚の際は具体的に細かく決めなければならないことがたくさんあります。

特に養育費、財産分与、慰謝料などの金銭に関する約束は重要なところです。

離婚後に「約束した」「約束していない」「約束の内容が違う」等の問題になる事もあるので、決めた内容については、当事者同士の合意文書として離婚協議書を作成しておきましょう。

離婚前に決めておくべき内容

離婚協議書に記載する事項は、以下のようなものがあります。

とにかく離婚したい!という一心で、何も決めずに離婚届けを出すと後々後悔することになりかねません。

離婚後に作成しようとしても、『相手が協力しない』、『財産が特定できなくなった』、『財産分与しようと思ったときには財産が残っていなかった』など、法律上請求は可能ですが、実際に受取る事は難しくなってしまいます。

※財産分与は離婚後2年以内、慰謝料は離婚後3年以内と請求できる期間が決まっています。

離婚協議書の作成は、必ず離婚前にしましょう!

専門家にまかせるメリット

離婚協議書はもちろん自分で作成することもできますが、お互いが合意した内容でも『違法または無効な法律行為(公序良俗に反する)』を内容とした文書は無効となります。

  • 養育費を請求しない
  • どもへの面接交渉権を放棄する

などです。

また、離婚協議書は契約違反を防いでトラブルがおきないようにするものですので、契約違反があった場合の記載がないと、効力はありません。

しかし、肝心の契約違反に対する損害金等の記載がないケースも多く見受けられます。

内容をきちんと把握せず、一度成立してしまえばあとからそれを覆すのは非常に困難です。

また内容に不足がある場合、離婚後にまた当事者での話し合いが必要になります。

離婚後、5年、10年たって、はたして相手が快く話し合いに応じるでしょうか?

不備のある離婚協議書を作ってしまったが為に、後に調停や裁判となってしまう事例を挙げれば枚挙に暇がありません。

離婚協議書は、必ず弁護士などの専門家に作成してもらうようにしましょう。予算に限りがあるようであれば、添削サービス等をしている事務所もあります。また、無料相談を実施している事務所があれば積極的に利用してください。

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