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不倫の解決法(和解&公正証書)

結婚を解消するということや、不倫による係争は多大な精神的労力を伴います。

協議が済んでから、後になってやはり納得できないということも起こりえます。ただ、一度解決してしまった案件に対して後から異議を申し立てると、今度はその関係者から逆に訴えを起こされてしまう可能性もありますので、そのようなことがないように、しっかりと事後処理に関して整理して取りまとめておく必要があります。

各関係者がどのような形で了解したか、事後に際してどのような取り決めを行ったのかということをまとめた書類が公正証書です。

どのような形で着地したとしても、その後のことなどをしっかりと定めて、関係者周知の上で着地した、という法的効力を持つ証拠の書類です。

不倫案件では慰謝料の支払いを以って関係清算、責任の追及も行わないなどの了解事項を定め、最終的に示談、つまり和解に至ることになるのですが、一般的に示談書と言われる双方が約束事や決議事項を記し、署名捺印した書類を作成することになります。

ただ、この示談書は当事者同士が作成した私文書であり、法的な縛りにおいてやや弱い面が残ります。

一方の公正証書とは、しっかりとその不倫関係を法的強制力を以って解決したい場合に作成することになります。

案件の確かな解決法としては最適です。公正証書は、公証人という法務大臣から任命された法律のプロが作成します。

主に示談書を基にして作成しますが、法律的に無駄な記述などをしっかりと精査して作成することになり、示談書では矛盾していた箇所の指摘なども行います。

この公正証書を用意するメリットとしては、和解内容が後から反故にされた場合などに強制力を持つことができます。例えば慰謝料の支払いを毎月定額の約束にしていたにも関わらず、途中で支払いが滞ってしまった際などには、公正証書を基に裁判所から資産の差し押さえ命令を取り付けることが可能です。

賠償を受ける側としては事後も安心することができ、賠償する側は書類で取り決めたことをしっかりと果たす義務が生じます。

また、公証人を立てることで最後に冷静な視点でしっかりと解決を図ることも可能ですので、継続的な賠償が発生するケースでは公正証書を着地点として協議を進めることが大切です。

示談書の中に公正証書を作成すること、費用の負担に関することも盛り込むのが一般的です。双方の身分証明書も必要になりますので、あらかじめ証書作成を双方で了解しておくことがポイントです。

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