婚姻費用＆養育費請求内容証明のひな形・サンプル

前略、先日の●●家庭裁判所での調停お疲れ様でした。

さて、以前から申上げております婚姻費用及び養育費についてですが、再度確認をさせて頂きたく思います。

まず、婚姻費用分担金は、民法第７６０条において定められておりますとおり、貴殿も負担する義務がある費用です。つきましては、平成△△年２月から同年１０月までの婚姻費用分担金として、月額５万円（総額４０万円）を直ちにお支払い頂くようお願い致します。

また、養育費というのは、未成年者が親に対し請求できる権利であり、貴殿は△△の父親として、△△が成人に達するまで養育費を支払う義務があります。

これは、婚姻費用分担義務同様、生活保持義務にあたり、免除できるものではございません。裁判をやったところで同じことです。裁判所は養育費の支払いを貴殿に命ずるだけでしょう。もし、お疑いであれば、弁護士へ確認して頂いても結構です。繰り返しになりますが、△△の養育費として、△△が満２０歳に達する日の属する月まで、１か月金３万円を請求致します。

私としましては、貴殿が上記に納得して離婚に応じ、書面にて、きちんと毎月の支払いの履行を約束して頂ければ、裁判の申し立て及び慰謝料５００万円の請求は取り下げる所存です。

了承して頂けない場合、大変不本意ではありますが、●●家庭裁判所に、離婚申し立て及び婚姻費用分担金・養育費並びに慰謝料の請求に関して提訴する所存です。

先述の通り、婚姻費用分担金と養育費は貴殿の義務であり、どんな言い訳をしても法的に免れることはできません。

裁判は調停と違って、申し立てをした私の住所地を管轄する裁判所にて提起できますし、これをあなたが拒否することはできませんので、私が裁判を提訴しますと、貴殿は、裁判が終るまでの半年から１年の間、●●の裁判所に通うことになります。また、裁判へ出席されない場合、当方の言い分どおりの判決になるでしょう。

私としましても、長引く裁判を心より望んでいるわけではありませんが、既に離婚訴訟申し立ての書類は全て揃っております。

本書面到達後５日以内に、同内容証明郵便にて誠意あるご回答がなき場合は、直ちに●●家庭裁判所へ訴訟を提起させて頂きますので、ご了承ください。

草々