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離婚給付契約書のひな形・サンプル9

離婚給付契約書

第1条 夫●●●●(以下「甲」という。)と妻○○○○(以下「乙」という。)は、両者間の未成年の子・△△(長男、平成17年12月1日生、以下「丙」という。)の親権者・監護権者を乙と定めて協議離婚することとし、本件離婚に伴う給付等について以下のとおり合意した。

第2条 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成19年12月から平成23年3月まで、1か月金11万円、平成23年4月から平成39年3月まで、1か月金15万円の支払義務があることを認め、これを毎月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

2、乙は甲に対し、丙の進学、病気等による特別な出費が必要になったときは、その費用を請求することができる。その金額については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。

第3条 乙は甲に対し、前条第1項の養育費の額が、物価の変動、丙の生育、就学状況等により不十分となった場合には、増額を請求できるものとする。増額の金額については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。

第4条 乙は、毎月1回、乙の承諾を得て、甲が丙と面接交渉することを認める。面接の具体的な日時、場所、方法等は、丙の福祉に十分配慮し、その都度甲乙協議して定めるものとする。

第5条 甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として、金680万円の支払義務があることを認め、これを下記のとおり分割して、乙指定の金融機関の預金口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

平成19年12月から平成23年3月まで、毎月末日限り、金17万円宛

第6条 甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、共有預金である乙名義の定期貯金(不貞銀行、離婚支店、口座番号○○○○○○)の甲の預金分を全て譲渡する。

2、前項の他、甲乙が自己の名義で所有する預貯金は、離婚後もそれぞれの所有とする。

3、現住所地(●●市●●区●●町●丁目●番●号)に存する電化製品、家財道具等、全ての動産は、乙の所有とする。

第7条 甲が次の各号の一つにでも該当した場合は、乙から通知催告がなくても、甲は当然期限の利益を失い、直ちに残債務全額を支払う。

① 第5条の分割金の支払いを1回でも怠ったとき

② 他の債務につき強制執行(仮差押えを含む)を受けたとき

③ 他の債務につき、競売又は破産の申立があったとき

第8条 甲および乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、上記のほか、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしない。

第9条 甲は第2条及び第5条の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

以 上

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