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離婚給付及び年金分割公正証書のひな形・サンプル8

離婚給付及び年金分割公正証書

第1条(離婚の合意等)
夫・●●●●(以下「甲」という)と妻・○○○○(以下「乙」という。)は,本日,両者間の未成年の長女・□□□□(平成△△年△△月△△日生,以下「丙」という。)の親権者を乙と定め,乙において監護養育することとして協議離婚する(以下「本件離婚」という。)こと及びその届出は,乙において速やかにこれを行うことを合意し,かつ,本件離婚に伴う給付等について次のとおり合意した。

第2条(養育費)
甲は,乙に対し,丙の養育費として,平成22年10月から丙が満20歳に達する日の属する月まで(ただし,丙が大学等に進学したときは,丙が満22歳に達した翌年の3月まで),1か月金6万円の支払義務があることを認め,これを,毎月末日限り,乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

2 甲及び乙は,丙の進学,病気等により特別な出費が生じた場合は,その費用を甲乙折半で負担するものとする。なお,支払方法については,その都度甲及び乙は協議し,決定するものとする。

3 乙は,甲に対し,将来の物価の変動,丙の成育,就学状況等により,第1項の養育費が不足する場合は,増額を請求できるものとする。増額する金額については,甲及び乙は,誠意をもって協議し,決定するものとする。

4 甲は,乙に対し,甲の病気,失職等,甲の生活状況の変化により,養育費の支払いが困難になった場合には,減額を請求することができるものとする。減額する金額については,甲及び乙は,誠意をもって協議し,決定するものとする。

第3条(面接交渉)
乙は,甲が,丙と面接交渉することを認める。その面接の回数は,1か月に1回程度とし,面接の具体的な日時,場所,方法等は,甲と乙が,丙の福祉に十分配慮しながら協議して定めるものとする。ただし,丙が面接を拒んだときは,この限りではない。

第4条(財産分与)
甲は,乙に対し,本件離婚に伴う財産分与として,金300万円の支払義務があることを認め,これを平成△△年△△月△△日,乙の指定する預金口座に振込んで支払い,乙は,同日,これを受領した。

第5条(慰謝料)
甲は,乙に対し,本件離婚による慰謝料として,金350万円の支払義務があることを認め,既払金220万円を控除した残金130万円を平成22年10月から平成24年5月まで,毎月末日限り,金4万円(ただし,平成22年12月は,金54万円)ずつ,乙の指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込手数料は,甲の負担とする。

2 甲が,次の各号の一つにでも該当した場合には,乙からの通知催告がなくても,甲は,当然期限の利益を失い,前項の残金130万円(ただし,既払額を控除する。)を直ちに支払う。

①分割金の支払を2回以上怠ったとき

②他の債務につき,強制執行(仮差押えを含む)を受けたとき

③他の債務につき,競売又は破産の申立てがあったとき

④住所を変更し,その旨を乙に通知せず,その住所が判明しなくなったとき

第6条(年金分割)
甲(第1号改定者,昭和○○年○○月○○日生,基礎年金番号○○○○-○○○○○○)と乙(第2号改定者,昭和○○年○○月○○日生,基礎年金番号○○○○-○○○○○○)は,本日,厚生労働大臣に対し,対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意する。

第7条(分割請求)
乙は,離婚届をした後,速やかに,厚生労働大臣に対し,前条の請求をする。

第8条(通知義務)
甲が携帯電話番号,住所及び勤務先等を変更したときは,甲は,速やかに乙に対し書面で通知する。乙が預金口座,携帯電話番号及び住所等を変更したときは,乙は,速やかに甲に対し書面で通知する。

2 甲及び乙は,再婚等により生活状況に変動が生じた場合には,速やかに,甲又は乙に対し,その旨を書面で通知するものとする。

第9条(管轄裁判所)
甲及び乙は,本契約に関して,紛争が生じたときは,乙の住所地を管轄する裁判所を,第一審の管轄裁判所とする旨合意する。

第10条(清算条項)
甲及び乙は,本件離婚に関し,以上をもってすべて解決したものとし,今後,財産分与,慰謝料等の名目の如何を問わず,互いに何らの財産上の請求をしない。また,甲及び乙は,本公正証書に定めるほか,何らの債権債務のないことを相互に確認する。

第11条(執行認諾)
甲は,この証書に記載した金銭債務の履行を怠ったときは,直ちに強制執行に服する旨陳述した。

以 上

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