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離婚給付契約書のひな形・サンプル5

離婚給付契約書

第1条 夫・●●●●(以下「甲」という。)と妻・○○○○(以下「乙」という。)は、両者間の未成年の子・△△(長女、平成12年1月1日生、以下「丙」という。)及び同・▲▲(長男、平成13年7月20日生、以下「丁」という。)の親権者及び監護権者を乙と定め、協議離婚(以下「本件離婚」という。)することを合意し、かつ本件離婚に伴う給付等について以下のとおり合意した。

第2条 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成23年4月から平成27年4月まで、1か月金6万円、平成27年5月から丙が満22歳に達した後の3月まで、1か月金8万円の支払義務があることを認め、これを毎月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込む方法で支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

2 甲は乙に対し、丁の養育費として、平成23年4月から平成28年7月まで、1か月金6万円、平成28年8月から丁が満22歳に達した後の3月まで、1か月金8万円の支払義務があることを認め、これを毎月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込む方法で支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

第3条 乙は甲に対し、丙及び丁の進学、病気等により特別の出費が生じた場合は、その費用を請求することができる。その金額については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。

第4条 乙は甲に対し、第2条の養育費の額が、物価の変動、丙及び丁の生育、就学状況等により不十分となった場合には、増額を請求できるものとする。増額の金額については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。

第5条 甲及び乙は、乙が再婚した場合には、前記養育費の額について再度協議するものとする。

第6条 乙は、1か月に4回、甲が丙及び丁と面接交渉することを認める。その具体的な日時、場所、方法等については、丙及び丁の福祉を十分配慮し、その都度甲乙協議し、定めるものとする。ただし、丙及び丁が面接を拒んだときは、この限りではない。

2 甲は、丙及び丁と宿泊を伴う面接交渉をすることができる。

第7条 甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金300万円の支払義務があることを認め、これを平成23年6月から平成33年12月まで、毎年6月及び12月末日限り、金15万円宛計20回に分割して、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込む方法で支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

第8条 甲が次の各号の一つにでも該当した場合には、乙からの通知、催告がなくても、甲は当然期限の利益を失い、直ちに残債務全額を支払う。

①第7条の分割金の支払を1回でも怠ったとき
②他の債務につき、強制執行(仮差押えを含む)を受けたとき
③他の債務につき、競売又は破産の申立があったとき
④住所を変更し、その旨を乙に通知せず、乙においてその住所が判明しなくなったとき

第9条 甲及び乙は、本契約に関して、紛争が生じたときは、乙の住所地を管轄する裁判所を、第一審の管轄裁判所とする旨合意する。

第10条 甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、今後、財産分与、慰謝料等の名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。また、甲及び乙は、本証書に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。

第11条 甲は、この証書に記載した金銭債務の履行を怠ったときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

以 上

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