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離婚給付契約書のひな形・サンプル3

離婚給付契約書

第1条 夫・●●●●(以下「甲」という。)と妻・○○○○(以下「乙」という。)は、両者間の未成年の子・◇◇(長男、平成13年10月1日生、以下「丙」という。)の親権者及び監護権者を乙と定め協議離婚(以下「本件離婚」という。)することを合意し、かつ本件離婚に伴う給付等について以下のとおり合意した。

第2条 甲は乙に対し、丙の養育費として、下記のとおり、毎月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

①平成24年11月から平成26年3月まで、1か月金12万円宛

②平成26年4月から丙が満22歳に達したあとの3月まで、1か月金15万円宛

2 前項のほか、丙の学校入学に伴う入学金は甲の負担とする。

第3条 乙は甲に対し、丙の進学、病気等により特別の出費が生じた場合は、その費用を請求することができる。その金額については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。

第4条 乙は甲に対し、第2条の養育費の額が、物価の変動、丙の生育、就学状況または乙の病気、失職等により不十分となった場合には、増額を請求できるものとする。増額の金額については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。

第5条 甲及び乙は、乙の再婚により、丙が再婚相手と養子縁組した場合には、前記養育費の額について再度協議するものとする。

第6条 乙は、甲が丙と面接交渉することを認める。面接の回数及び具体的な日時、場所、方法等は、丙の福祉に十分配慮し、その都度甲乙協議して定めるものとする。なお、甲は丙と宿泊を伴う面接交渉をすることができる。

第7条 甲及び乙は、互いに連絡を取ることができるように配慮し、住所、勤務先、連絡先等が変更になったときは、他方に対し、遅滞なく通知するものとする。

第8条 甲は、本契約による金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。

第9条 甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じたときは、乙の住所地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。

第10条 甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、本契約で定めるほかには、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしない。

以 上

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