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ココが不条理!妻の不倫→離婚に至るオトコの無念

ココが不条理!不倫→離婚に至るオトコの無念

不倫を働いた有責配偶者(このケースで言うと不倫した妻)が悪いことは言うまでもありません。旦那としては慰謝料請求は出来ますが、請求額が例えば300万円としましょう(不倫が原因で離婚に至った場合の相場が200万円~300万円程度です)。

しかし、その内の半分は不倫相手ではなく、妻に請求しなければなりません(妻に請求するならそれで良しですが、最後の情けをかけるなら、受け取れるのは不倫相手からの150万円のみとなります)。

更に、仮に自分には責任のない、妻の不倫が原因だとしても免れることの出来ないことがあります。

1. 財産分与

財産分与

「お前の不倫が原因で離婚するんだからお前には一銭も渡さない!」

そう言ってやりたい気持ちはわかりますが、それは通用しません。分かれる原因を作った方であっても、夫婦で築いた共有財産は分与する必要があります。

仮に共有財産が800万円だったとしたら、400万円は離婚原因を作った、不倫した妻に渡す必要があります。(夫の所得や妻の家事負担貢献度次第で50%未満になることもあります。)

300万円の慰謝料を受け取ったとしても、400万円の財産分与は免れませんので、差引100万円逆に手出しでの離婚となることもあるのです。

2. 親権は妻に取られる

親権は妻に取られる

子どもの年齢次第でもありますが、監護・養育能力の問題から母親が有利となるケースが多く、離婚原因を作った妻の方に子どもを連れて行かれてしまうことも多々あります。(もちろん経済状況や夫の養育監護能力に問題がなく、逆に妻に問題がある場合には最終的に夫に親権が認められることもあります。)

3. それでも養育費は免れない

それでも養育費は免れない

子どもを養育することは親としての義務ですので、仮に相手の不倫で離婚に至り、更に親権を取られてしまったとしても養育費の支払を免れることは出来ません。

例え離婚をしても子どもの親であることは変わらないのです。養育費は子どもの数、年齢、夫と妻の年収で変わります。

子どもが成人するまで養育費は発生するので、それなりの金額と期間になります。途中で養育費を支払わなくなると、給与や預貯金に対して差し押さえの強制執行をかけられます。

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