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不貞行為の相手方に対する慰謝料請求4つのポイント

isharyo

ポイント1 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求とは?相場は?

パートナーの不貞行為が露見した場合には、その相手方に対して慰謝料を請求することもできます。慰謝料といえば、離婚の際に夫が妻に対して支払うもの、とのイメージが強いですが、本来は「精神的な苦痛を受けた際に相手から受け取ることができる損害賠償金」のことですから、必ずしも女性が男性に対して請求するものではありません。

不貞行為の場合、パートナーだけでなく不倫相手も、精神的な苦痛をもたらした対象となります。そのため、相手方に慰謝料を請求することもできるのです。ただ、必ずしも慰謝料を受け取れるとは限りませんし、金額も状況によって大きく異なってきます。

離婚の慰謝料は、妻が必ず夫からもらえるというイメージも強いですが、実際には払う側に非があった場合にしか請求することができません。相手に落ち度があったからこそ精神的な苦痛を受け、それに対して賠償を求めるという考え方です。

ですから、慰謝料請求を行う際には、落ち度を証明する証拠が必要です。パートナーが不貞行為を認めただけではダメで、客観的に見ても不貞行為を否定できない証拠を揃えておく必要があります。ですから、感情的になってすぐに相手方に慰謝料を請求せずに、証拠集めと準備を行い、交渉を有利に進めていく勝算があると見込んだ上で実行に踏み切る必要があります。

難しいのは請求できる金額です。不貞行為によってどれだけ精神的な苦痛を受けたのか、客観的な評価はなかなか難しいですし、不倫の内容や相手方の環境によっても、金額の相場は大きく異なります。

たとえば、悪質な不貞行為だった場合。

パートナーが病気などで苦しんでいる時に放り出して密会を重ねていた、家庭生活を放棄して不貞行為を楽しんでいたケースなどは、慰謝料の金額が高くなります。また、結婚期間が長ければ長いほど、請求できる金額は高くなります。そして重要なのが、相手方の収入・経済状況です。この辺は少々不公平な感じもしますが、収入が高い相手であればあるほど、慰謝料が高額になる傾向があります。

具体的な金額については、ケースバイケースで異なるとしかいいようがありませんが、訴訟にまで持ち込まれた場合は100万~500万円の範囲のケースが多くなります。

あまり無理な金額を請求すると、却って話がこじれてしまう恐れもありますから、妥当な金額を踏まえた上での判断が求められます。この点でも感情的にならず、冷静に準備を行うことが大事なのです。

なお、正式な慰謝料の請求は、弁護士や行政書士といった専門家の名前で、内容証明郵便で行うとスムーズに交渉に入ることができます。この辺の事務的な面も、しっかり踏まえておきましょう。

ポイント2 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求を行う場合に有利となる証拠とは?

不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合には、できるだけ確実な証拠を確保しておくことが大事です。相手方は否認したり、不貞の事実は否定できないにしろ、できるだけ慰謝料を少なくするために抵抗してきます。そんな抵抗を許さないためにも、有利となる証拠を確保しておくことが必要なのです。

まず、2人が直接会って不貞行為を行っていた決定的な証拠を集めることが大前提です。逢引の決定的瞬間を捉えた画像や動画があれば最高ですが、待ち合わせ場所や時間を決めるメールや、2人の不審な行動の記録なども、有力な証拠になります。

慰謝料請求を有利に運ぶためには、もう少し具体的に、証拠の有効性についてよく考える必要もあります。まず、2人の間に肉体関係があったことを証明できるような証拠が求められます。

単に逢引の約束をしたメールでは「ただ一緒にお茶をしただけ」などと居直られてしまいます。

この点については、パートナーが不貞行為を認めたことを書面の形で記録するのが一番の方法ですが、その他にもメールやSNSなどでのやりとりで、明らかに肉体関係を匂わせる表現があった場合には、それを記録しておくことも有力な証拠になります。

他には、2人が同じ部屋に宿泊した記録、ラブホテルで一緒に長時間過ごした記録なども、少々入手が困難ですが有力な証拠となりえます。

それから、相手が不貞行為だとわかった上で関係を結んだことを示す証拠も重要です。「まさか相手が既婚者だとは思わなかった」などと言い訳されないためです。この点に関しては、メールをできるだけ詳しくチェックしましょう。

お互いを呼び合う際に「奥さん」を使用したり、「奥さまにばれないかしら?」といった表現が見られたら間違いなく証拠になります。他には、職場の同僚や上司、結婚式に参列したといった、間違いなく既婚者であることを知っている証拠も有力です。

こうした証拠がないと、慰謝料を請求するのは非常に難しくなりますし、証拠が弱ければ弱いほど、獲得できる慰謝料の金額も少なくなってしまいます。相手が言い逃れしようがないほど強力な証拠を用意すれば、否認や言い訳がかえってマイナス材料になり、慰謝料請求を有利にすることができるでしょう。

こうしてみると、メールの確認や不貞行為の相手方との関係の確認など、探偵などの専門家に頼らなくても十分入手が可能な証拠も少なくありません。

特にパートーナーがすでに不貞行為を認めている場合には、証拠を入手するよりも、説得力を伴う形で提示するための準備の方が重要になるでしょう。慰謝料の請求を行う際には、十分な準備を心がけるべきです。

ポイント3 不貞行為の相手方に慰謝料請求をしたが、相手に収入がない場合は?

不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合には、3つの問題があります。

相手がおとなしく支払ってくれるかどうか、
支払う経済的な能力があるかどうか、
そしてもうひとつ、
慰謝料の金額が相手の経済力によって決まる面が大きいことです。

ですから相手に収入がない場合には、慰謝料の金額が少なくなるばかりか、満足に支払ってもらえない可能性もあるわけです。

現実問題としてこのケースは十分に考えられます。夫の不貞行為で、その相手方の女性に慰謝料を請求する場合に特に多いのですが、逆のパターンも少なくありません。定職についていない男が、不貞行為を行いながら女性から金品を受け取っているケースもあるからです。

そんな場合には、慰謝料を請求しても「こっちは収入がないんだから支払いたくても支払えない」と開き直られてしまう恐れがあります。

相手の収入がないために慰謝料が少なくなってしまうのは仕方がないとして、受け取ることさえもできないのでしょうか?相手に資産と収入がない場合には、慰謝料請求は無意味なものになってしまうのでしょうか。

もちろんそのようなことはなく、請求が可能です。問題なのはどのような形で請求し、支払ってもらうかです。

選択肢としては分割払いがあります。

相手方もずっと無収入というわけにはいかないでしょうから、仕事に就くなどして収入を得られるようになったら、分割の形で請求を行うのです。こうしたケースでは、相手は特に支払いに対して抵抗するため、合意に持ち込むのは難しいと言えますが、証拠をうまく活用して主導権を握りながら話し合いを進めていきましょう。

もうひとつの方法としては、公正証書の作成があります。これはある程度の強制力が伴うもので、相手方が就職したり、財産を入手する機会があった際に、財産を差し押さえることができる方法です。

個人で行うのは難しいですから、弁護士などの専門家と相談しながら検討していく必要があります。その分費用が少々かかりますが、確実に慰謝料を確保できる有効な方法でしょう。

慰謝料は単にお金を受け取るだけでなく、相手方に償いをさせる意味もあります。収入がないからといって支払いを免れるようなものではなく、収入・財産環境に応じた支払いを求めることが絶対に必要です。

相手方が開き直った態度を見せた場合にも、絶対にひるまずに断固とした態度で応じるようにしましょう。どのみち慰謝料を受け取るまでに時間がかかることになりますから、交渉にも時間をかけることを覚悟の上で、妥協せずに行うことが大事です。

ポイント4 不貞行為の相手方に慰謝料請求をしたいのだが、連絡先がわからない場合は?

パートナーの不貞行為が明らかになったにも関わらず、相手方の連絡先がわからず、慰謝料請求ができないケースも見られます。

連絡がとれなければ請求することすらできず、交渉の余地もありません。まず先方と連絡をとれる状態にするところから始める必要があるわけです。

連絡先がわからないケースには2通りのシチュエーションが考えられます。パートナーがある程度情報を持っているケースと、ほとんど持っていないケースです。

パートナーがなかなか不貞行為を認めたがらない場合には、相手の素性もよくわかりませんから、まず不貞行為を全面的に認めさせ、慰謝料請求に協力させる環境を作りましょう。実はこの点が非常に難しく、情報収集に手間取ることが多いのです。

たとえ不貞行為を認めても、その内容をあらいざらい話したり、相手の素性を詳しく教えることに対しては、どうしても抵抗を感じてしまうものです。

一方相手方も、露見した時のことを考えて、自分の情報をパートナーに教えていないケースもよく見られます。連絡手段はもっぱらメールで、どこに住んでいるのか、どんな生活を送っているのか、まったくわからないケースです。

こうした緩い不貞関係をズルズルと続けている場合も結構多いのです。

相手方の素性を知る情報が少なければ少ないほど、連絡先を知るチャンスも少なくなってしまうわけですが、自分で探り当てるのが難しい場合には、専門家の力を借りるのもひとつの選択肢です。まず、弁護士は戸籍や住民票を請求する権利や、弁護士会照会といった、職務のために情報を入手する権限を持ち合わせています。

たとえば、個人情報保護の視点から一般の人では難しい、携帯電話の番号やメールアドレスから連絡先をたどっていくこともできるのです。
まずはこの方法でたどれないかを検討してみましょう。先述したように、パートナーが不貞行為の相手の情報をなかなか話してくれない場合には、弁護士に間に入ってもらって説得してもらうのもよい方法です。

それが難しい場合には、探偵を雇うのもひとつの方法です。法律上の権限はありませんが、尾行などの調査方法を駆使して、必要な情報を入手してくれます。ただ費用がかかるため、絶対に相手方を許さない、何としても慰謝料を支払わせる、という決意がある場合の選択肢となるでしょう。

このように、連絡先がわからない場合でも、まったく手段がないというわけではなく、専門家・プロの力を借りればたどることができますし、パートナーから詳しい情報を得られる環境を作れば、自分でもたどることはかなり可能になります。

まずは情報を入手できる環境作りから始めていきましょう。

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