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不貞行為って?押さえておきたい5つのポイント

不貞行為

1回の浮気じゃダメなの?法律上、裁判上の不貞行為(不倫・浮気)とは?

法律上の不貞行為とは『男女間の性的関係』のことを指します。

ですので、食事・ドライブなどデートをしたり、キスや手をつなぐ、電話・メールでの親密なやりとりがあっても肉体関係を伴わなければ『不貞行為』とはなりません。

浮気や不倫というと個人の考え方によって、どこからが浮気・不倫であるか感覚の差がありますが、肉体関係に限定したものが不貞行為といえ、裁判所では限定的に『配偶者のある者が、自由意思で配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと』が不貞行為だとされています。

そしてこの不貞行為は、民法第770条第1項に規定される離婚原因の一つとして取り上げられています。

第770条 【裁判上の離婚】

第1項 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一.配偶者に不貞な行為があったとき。
二.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

しかし、不貞行為があれば必ず離婚できるとは限らず、裁判所は一回限りの不貞行為であれば、不貞行為を理由とする離婚は認めない傾向にあります。

というのも、不貞行為が立証されたとしても、裁判所は『一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認める』ときは、離婚請求を退けるできることができるからです。(民法第770条第2項)

夫が家庭や妻を大切にする気持ちが大きく、十分反省しているといった場合には、一回の不貞行為では、夫婦関係が完全に破綻したとは言えず、ある程度の継続的なものでなければ、それのみの理由で離婚が認められることは難しいと思われます。

もちろん、不貞行為が許されることではなく、一回限りの不貞行為が原因で婚姻関係が破綻し、夫婦関係の修復の見込みがなくなったことが明らかであれば『婚姻を継続し難い重大な事由』にあたり、離婚できる可能性はあります。

ポイント1.不貞行為の証拠

不貞行為の証拠がなくても、夫が不貞行為を認めており慰謝料を支払う合意があれば、証拠は必要ありません。

しかし、不貞行為を認めず裁判で争う場合には、『性行為の存在を確認できるような証拠』が必要になります。

  • ホテルや不倫相手の自宅に出入りしている写真
  • 二人で旅行したことがわかる写真
  • 携帯のメールや着信の履歴
  • ホテルや、プレゼントの領収書
  • 無断外泊の証拠、日記、具体的な様子などのメモ
  • 第三者の証言

しかし探偵事務所・興信所等に依頼しない限り、ホテルから出てきた写真などを入手することは現実問題困難だと思われます。この場合、可能な限りたくさんの証拠を集めて不貞行為の存在があり、継続的に不貞行為が続いていることを立証することになります。

関連ページ:探偵の浮気調査について(探偵事務所.com)

裁判で争わない場合でも、交渉の際に有利な材料となりますので、できる限り証拠は集めておいたほうが賢明です。

ポイント2.不貞行為の慰謝料

夫婦はお互いに貞操を守る義務があります。

この義務を怠った場合、貞操義務に反した不法行為における精神的苦痛の賠償として慰謝料を請求する事ができます。

慰謝料は精神的な苦痛をお金に換算しますが、極めて個別的なものであるため、明確な計算基準が定められているわけではありません。

一般的に不貞行為の相場は100万円から300万円と言われていますが、こればかりは、お互いの話し合いか裁判所の判断によって異なりますので、一概には言えません。

ご自身が受けた精神的苦痛を癒すのに、いくらであれば足りるのかお考えいただき、その必要額を基に相手の支払能力やどこで解決するかによって請求額も変わることになります。

また、話し合いで解決せず、調停や裁判になった場合に慰謝料の算定に考慮されるのは、

  • 不貞行為の期間・回数
  • 受けた精神的苦痛の程度
  • 不貞行為の発覚によって夫婦の婚姻関係が破綻したかどうか
  • 資産、収入、社会的地位、支払能力

などが挙げられます。また、離婚をしなくても慰謝料の請求はできますが、離婚をした場合に比べて慰謝料が低くなる傾向があります。

ポイント3.夫婦関係が破綻した後での不貞行為

夫婦関係が既に破綻した後、夫(配偶者)が不倫をした場合、慰謝料を請求することはできません。

なぜなら、夫の不倫と夫婦関係の破綻には因果関係が認められないからです。

では別居していた場合はどうなるのでしょうか。夫婦が離婚に合意して別居を始めていた場合には、別居の時点で夫婦関係が破綻したと考えられますので、その後の不倫は慰謝料が認められない可能性が高いと言えます。

しかし、別居していても夫婦関係が続いている場合もあり一概に『別居=破綻』ではなく、別居後の期間経過を夫婦関係の破綻の有無についての一つの判断材料にしているにすぎません。

要は『不貞行為当時に夫婦関係が破たんしていたかどうか』が重視されます。

ポイント4.不貞行為の相手に対する慰謝料請求

夫が不倫をした場合、損害を被った妻は貞操義務に違反した夫だけでなく不倫の相手に対しても貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。

不倫の相手に慰謝料を請求できる可能性があるのは、不倫相手の女性が夫が既婚者であることを知っていながら一定期間肉体関係があり、その証拠があることが必要です。不倫が相手(夫)からの脅迫や暴力によるものであれば請求できません。

ただし、時効がありますので、交際が終了して3年以上が経過していないことも必要です。

不倫は夫と不倫相手との『共同不法行為』ですので、夫が慰謝料を支払うと、その金額だけ不倫相手の支払義務は減額されることがあります。また、夫婦が離婚せずに婚姻関係が続いている場合、慰謝料の額は低くなる傾向にあります。

ポイント5.不貞の相手への請求方法

不貞の相手への慰謝料を請求する場合、直接本人と会って請求することは避けた方が懸命です。あまり相手に会いたいという人はいないと思いますが、感情的にもなりやすいのでお勧めできません。

証拠が揃っていれば、内容証明郵便で請求する方法がよいでしょう。ただし、内容証明郵便は相手にとっても証拠となりますので、内容が脅迫にならないように注意してください。弁護士等の専門家に依頼して代理人になってもらうのも良いでしょう。

関連ページ:内容証明送付完全マニュアル

相手が聞く耳を持たなかったり、トラブルになりそうな場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。調停が成立すれば調停調書が作成されます。

これは確定判決と同じ効力を持ちますので、相手がこの調停で決まったことを守らなければ、強制執行ができる場合もあります。

ただし、調停は話し合いの場ですので、相手が応じなければ最終的には訴訟ということになります。

訴訟は弁護士費用がかかり、もちろん不貞の証拠も必要になりますので、必要になる経費、時間、慰謝料の額など冷静に考えてから行動することにしましょう。

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