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金銭以外の要求(退職強要等)は応じる必要があるの?

不倫や浮気、そしてそれに伴う離婚の賠償が行われる際には、金銭以外の請求を受けるケースもあります。

請求を起こす側は精神的に深く傷ついた状態ですし、中には常軌を逸した要求を突きつけられることもあります。

例えば職場内での不倫や浮気が発覚した場合、夫婦関係を維持したまま賠償を行うケースでは、不倫相手に対して退職を求めることもあります。ただ、訴えを起こす側はそのようなことを強要する法的権利は持っていません。

あくまでも不倫は一人だけの問題だけではないため、不倫相手として賠償を求められた側がすべて責任を取る必要はないですし、職を辞す必要もありません。

ですから、慰謝料請求と共に職場に押しかけたり、親や親類、友人などに不倫のことを言いふらしたりするようなことを行われた場合、慰謝料以外の要求をはねのけ、逆に訴訟を起こすことも可能になります。

ただ、一般的には相手の気持ちを汲み取ることが円満な解決に繋がりますし、当人同士で二度と会わないなどの誓約を立てることも多いです。

訴えを起こした側が正常な判断を取れない状態であることも多く、ただ拒絶するのではなくて、いかにして和解するかということを考える必要があります。

あくまでも脅迫に屈する必要がないというだけで、金銭以外の要求に対して抗議したり逆に訴訟を起こすことを行えば、事態はさらに深刻になります。

大切なことは、如何にして相手に誠意を見せるかということです。

ただ、相手と関係を持ってから不倫だったということが判明した場合、そしてそれが判明してからは関係を絶った場合などは、不倫の責任を被る必要がない可能性もあります。

状況として納得できないのであれば、訴えを退ける係争を行うことも有効です。

また、極力誠意を尽くしたにも関わらず相手方からの脅迫が続くなどの場合も、それに屈する必要はありません。

不倫の賠償は法的にも慰謝料以外認められていませんので、相手方が逆に違法行為に及んでいる場合には、訴えを起こしてしっかりとやめてもらうなどの解決が必要です。

不倫や浮気に端を発した人間関係のもつれも、すべて慰謝料で精算するしかありません。

もちろん誠意として自発的に二度と連絡を取らないと誓うことはできますし、そのような誓約を行うことで相手に納得してもらうことも有効な手段ですが、職を辞すことや転居するなど、生活に支障が出るようなことを法的に強制させられることはありません。

明らかに常軌を逸した訴えに対しては、毅然とした態度で応じる必要があります。

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