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離婚するかどうかで大きく変わる不倫の慰謝料

不倫によって婚姻関係の破綻、そして離婚という形で夫婦関係を解消する必要に至った場合と、不倫によって夫婦関係に亀裂が入ったものの離婚には至っていない場合では、慰謝料に差が出ます。

一般的に、結婚して家庭を築いていれば経済的にも大きく共依存関係にあり、子どもの養育をはじめとした将来に関わる点においても、夫婦で計画を立てて暮らしていくことになりますが、不倫によってそのような家庭が壊されてしまったとあっては、さまざまな面において被害が生じることになるからです。

また、慰謝料の負担に関しても離婚する場合、訴えを起こした方は元々の伴侶とその相手の両方に対して請求することになり、支払い能力も2人分になりますが、離婚しない場合、伴侶が支払う分は家計に関係するお金になります。

もちろん、相手方だけに責任があるわけではなく、不倫の責任がイーブンであるとするのであれば、不倫した伴侶も半分負担することになりますから、実質請求した額面の半額が家庭に入る慰謝料ということになるケースもあります。

離婚しなければまだ家庭を立て直すことが可能ですし、夫婦関係も回復させることができます。

離婚すれば夫婦の関係はそれまでで、それぞれがその後の生き方を自分で決めていく必要が生じます。

夫に不倫された専業主婦は、離婚によって経済的に自立することが必要になりますが、社会経験が乏しい、家事の経験しかないという場合、自身で働いて暮らしていくことは容易ではありません。

子どもを育てている場合は尚更です。実際の慰謝料では、そのようなことも斟酌されることになります。

不義と知っていて、家庭ある人と関係を持つということの末路は容易に想像できるはずのことですから、その不倫や浮気のせいでひとつの家庭が崩壊してしまったということに対しての責任は問われます。

幸いなことに家庭が壊れるということにまで至らなかった場合にも、精神的な負荷や訴訟に関わる労力など、本来発生するはずがなかった負担を強いることに変わりはありません。

ただ、関係者の将来的なことを鑑みれば、経済的に安定した基盤を整えやすい夫婦関係の維持できた場合の実被害は少ないということになります。

離婚するかどうかは夫婦が決めることですし、不貞行為があった場合にはそれが離婚の理由として正当に認められます。

不倫に関わってしまった場合は相手方がそれを受けてどのような身の振り方をするかで状況が大きく変わってしまうということを念頭におく必要があります。

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